環境省は10月9日、令和８年度資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律に係るケーススタディ制作事業の後期の公募を開始すると発表した。
同事業では、同法における大臣認定の申請をしようとする再資源化事業計画を公募し、申請要件の一つである資源循環の効果及び温室効果ガス排出量の削減効果の算出を支援する。
また、算出結果はケーススタディとして広く公開する。
■ 事業の概要
資源循環の促進は、循環型社会の形成のみならず脱炭素社会の実現にも貢献するものであり、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（再資源化事業等高度化法）においては、資源循環による温室効果ガス排出量の削減を前提に、３つの類型に該当する高度な再資源化事業計画について環境大臣が認定する制度を設けている。当該認定を受けることで、廃棄物処理法における廃棄物処理業や廃棄物処理施設の設置の許可を不要とする特例があり、広域かつ迅速な再資源化事業の展開が可能となる。
一方、再生資源は様々な種類があり、それぞれについて高度な再資源化事業による温室効果ガス排出量の削減効果の実績は十分に蓄積されているとは言えない状況。
このため、環境省では、再資源化事業等高度化法における大臣認定の申請をしようとする事業計画を公募し、申請要件である資源循環の効果及び温室効果ガス排出量の削減効果の算出を支援するとともに、その結果をケーススタディとして公開することにより、再資源化事業による定量的効果の集積や算定方法の確立を図る。
■ 公募実施期間
令和８年10月９日（金）～ 同年11月９日（月）17:00必着
■ 公募の詳細
公募内容の詳細については、令和８年度資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律に係るケーススタディ制作業務の請負先であるみずほ総合研究所のホームページを確認。
（https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/mhri/consulting/news/2026-n0012/index.html）
※今回の公募では12件程度の採択を予定。
（IR universe rr）
