「減産の議論は期待値の調整ではない。生き残りの問題だ」――。上海有色網(SMM)が11月12~13日に上海で開いた「SMM NiCroMo & Stainless Steel Conference 2026」で、SMMのシニアニッケルアナリスト、ティム・リー氏はこう指摘した。インドネシアで高圧酸浸出(HPAL)法によりつくられるニッケル・コバルト混合水酸化物(MHP)は、電池向け硫酸ニッケルの原料の半分以上を占める。そのMHPの販売価格が10月、1トン(ニッケル量)あたり約1万3,000ドルと現金コストの約1万4,000ドルを下回り、つくるほど赤字になる状況に陥っている。シリーズ第1弾の鉱石不足、第2弾のNPIに続き、本稿では電池原料ルートのMHPを取り上げる。
硫黄がコストの主役に
HPALでは鉱石を硫酸で溶かしてニッケルを取り出すため、原料となる硫黄が欠かせないが、今年はその硫黄がMHPの採算を一気に悪化させた。リー氏によると、インドネシア産MHPの現金コスト(コバルト控除後)は2025年10月の約9,000ドルから2026年10月には約1万4,000ドルへ上昇した。このうち硫黄のコストは約1,700ドルから約8,700ドルへと5倍に膨らみ、現金コストに占める割合も25%から48%に高まって、鉱石を抜いて最大のコスト項目になった。
1年前の同じ時期には1トンあたり150ドル程度だった硫黄価格は、インドネシア・ニッケル鉱業協会(APNI)の資料によると、今年1~8月の平均で793ドル(CIF)と前年の3.2倍に達している。SMMのトーマス・フェン産業研究責任者によれば、上期の中東情勢の緊迫が硫黄価格を押し上げた。これに追い打ちをかけたのがコバルトの値下がりで、MHPに含まれるコバルトの売却益はコストから差し引かれる重要な収入源だが、その控除額は約3,700ドルから約2,600ドルに縮んでいる。リー氏は資料の中で、リスクは鉱石だけでなく硫黄やコバルトにまで広がり、インドネシアの政策だけでなく地政学リスクにも及ぶようになったと指摘した。

1年で「不足」から「過剰」へ
上期には新エネルギー向け需要の拡大と硫黄不足による減産が重なり、インドネシアのMHP生産量は1月の月4.2万トン(ニッケル量)から5月には2.8万トンまで落ち込んだ。需給が不足に傾いたことで、MHPの支払係数(ニッケル価格に対する取引価格の比率)は89%から93%に上昇した。
ところが下期に入ると、海上輸送の再開で硫黄が届くようになり、新規プロジェクトの立ち上がりで生産も回復した。需要が伸び悩むなか7月以降は供給過剰に転じ、支払係数は10月には85%まで低下。価格の下落とコストの高止まりが重なって冒頭の「コスト割れ」に至り、1トンあたり約1,000ドルの赤字を抱える中で、インドネシアでは大手工業団地での減産も報じられている。
能力は倍増、稼働率は5割台
インドネシアでは2027年にかけて新しいHPALプロジェクトが相次いで稼働する予定で、足元の減産で問題が片づくわけではない。リー氏は2027年のMHP生産能力を約100万トン(ニッケル量)と見込む一方、生産量は約56万トンにとどまるとし、稼働率は2026年の72%から2027年には58%、その後も55%前後で推移すると予想した。「短期の減産は、長期の能力過剰を覆さない」というのが同氏の見方だ。
稼働率が伸びない背景について、リー氏はMHPの余剰が自らを抑え込む「自己ブレーキ」の仕組みがあると説明した。MHPが余ると、生産者は電池材料メーカー以外に精製ニッケルの製錬所にも売ろうとし、支払係数を下げて買い手を探す。精製ニッケルが増えればロンドン金属取引所(LME)や上海期貨交易所(SHFE)の在庫が積み上がってニッケル価格が下がり、MHPの利益が縮んで値引きもできなくなる。最終的には製錬所が買わなくなり、生産者は減産を迫られる。MHPの生産量は、結局のところ下流の需要の大きさに縛られるというわけだ。
長期ではMHPが優位に
硫黄価格が落ち着けば、MHPの完全コストは約1万5,000ドルから約1万1,500ドルまで下がる余地があり、長い目で見ればMHPの競争力はむしろ高まるとリー氏はみる。乾式製錬(RKEF)でつくるニッケルマットは、高品位鉱の不足で鉱石価格が今後5年で40%以上上がれば、コストが1万9,000ドルを超える可能性がある。インドネシアの中間品に占めるMHPの割合は、2026年の56%から2032年には72%に高まる見通しだ。
こうした中でMHPの生産者が取るべき道として、同氏は二つを挙げた。長期契約や一貫生産で硫酸ニッケルや正極材など下流の売り先を先に確保し、稼働を安定させることと、技術によってコストを下げることだ。後者については、鉱石のスラリー輸送管や、中和剤の苛性ソーダから酸化マグネシウムへの切り替え、硫黄の長期契約などで1トンあたり数百ドル規模の削減が見込めるとし、製錬排ガスや黄鉄鉱から硫酸を回収する技術もいずれ実用化されると予想した。「一つあれば生き残れる。二つそろえば先頭に立てる」と同氏は締めくくった。

MIRUの視点:インドネシアのニッケル、二つのルートがともに圧迫
鉱石は採掘枠と品位低下で足りなくなり、ステンレス向けのNPIはスクラップに上値を抑えられ、電池向けのMHPは硫黄高と能力過剰に挟まれている――。3回にわたって見てきたインドネシアのニッケルは、上流から下流まで圧力を受けている。とくにMHPのリスクが、インドネシアの国内政策だけでなく、硫黄の供給やコバルト相場、中東情勢といった外部要因にまで広がっている点は見逃せない。
電池材料を調達する企業にとって、これは原料価格の振れ幅が広がることを意味しており、MHPの支払係数が1年で8ポイントも動いたのはその表れだ。SMMによると、2027年に新設される電池用硫酸ニッケルの能力はインドネシアが49%、韓国が27%、中国が25%を占め、供給網のインドネシアへの集中はさらに進む。インドネシア産MHPへの依存度が高まるほど、その採算や稼働率の変化は、電池材料のサプライチェーン全体に直接響くことになる。
SMMは硫酸ニッケルの原料として、MHPやニッケルマットに加え、ブラックマスも一定の割合を占めると見込んでいる。MHPの供給が硫黄や地政学に揺さぶられる今、調達先を分散させる手段としても、リサイクル原料の存在感は今後さらに増していくだろう。