2026/11/20 15:59
文字サイズ
AIブームを支えるデータセンター(DC)は、つい最近まで雇用と税収をもたらす「歓迎される投資」として、欧米各地で誘致合戦の対象になってきた。米国では38州がDC向けの税制優遇を用意し、選挙でもDC誘致を経済効果の看板に掲げる候補者が少なくなかった。ところが2026年に入り、その風向きは大きく変わりつつある。電力料金の上昇や水の大量消費、騒音への不満を背景に、住民がDC建設に「待った」をかける動きが、一部地域の反対運動から政治を動かす争点へと広がっているのだ。
この記事は会員限定です。お申込み確定後に続きをお読みいただけます。
新着記事
POSCO・CATLが3年契約、中国外のリチウムが中国電池最大手の調達網へ
2026/11/20
中国タングステン輸出量、10月は706トン 前月から14%安、中国APT価格は底入れ
2026/11/20
中国、10月のレアアース製品輸出は5.5%増 2カ月連続プラス、輸入も増加
2026/11/20
欧米で広がる反データセンター運動 AIインフラ投資に「立地とコスト」の見直し圧力
2026/11/20
環境省「令和8年度中国四国地方資源循環自治体フォーラム」開催(令和9年1月14日)
2026/11/20
FREE
電線御三家+1:26年度上期決算総括(フジクラの下方修正が目立つ結果に)
2026/11/20
小野建:26年度上期の決算及び中計の進捗について説明会を開催(中計の進捗)
2026/11/20
小野建:26年度上期の決算及び中計の進捗について説明会を開催(実績と予想)
2026/11/20
UMC 2026 TOYAMA JAPAN #3:日本の海洋鉱物開発、探査から統合実証へ
2026/11/20
日本電線工業会出荷レポート#125光ファイバ 2026年1-9月光製品出荷額 4千億円
2026/11/20