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日本の資源循環政策の動向 経済産業省産業技術環境局

2019.10.21 17:13

 18日、東京機械振興会館で行われた、3R先進技術発表会で、経済産業省、産業技術環境局、資源循環課長の横手広樹氏が、現在の日本における、資源循環政策の動向について講演を行った。

 

 横手氏は

 「海洋プラ問題は、日本も他人事ではない。確かに、周辺国の中では海洋ごみの流出については、日本は30位(1位中国、2位インドネシア…)であるが、2050年までに、海洋中のプラの量が、魚の量を超えるという試算も出てきている。」と話す。

 

 日本が行った漂着ごみの調査(H28年全国10地点調査、稚内、根室、奄美、種子島、対馬など)では、容積、個数ベースでプラスチック類が最も高い割合となっており、その多くは飲料用ペットボトルだという。

 

 海洋プラについては、2015年のG7エルマウ・サミット、16年の伊勢志摩サミット、17年ハンブルグ・サミット、18年のシャルルボア・サミット、19年UNEA4ケニア・ナイロビ、19年G20大阪・サミットと、過去から現在に至るまで、多くの話し合いの場がもたれてきた。

 

 「G20大阪サミットに先立って、議長国として今年の5月31日に、海洋プラスチックごみ対策アクションプランを策定した。」と話す。

 

 これについて重要なことは、以下にごみを海へ流出させないか、経済活動を制約せずとも回収をしっかりやっていくかがポイントになると話す。

 

 横手氏は

 「先日10月12日に京都で開催されたSTSフォーラムに出席した安倍総理が、プラスチックを必要以上に悪者にすることはない。また経済活動、産業活動は、しっかりやっていけばいい。日本はイノベーションで貢献していく、と述べた。」と話す。(→ NPO STS form

 

 

「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」の設立へ

 横手氏は

 「今後、国として重点戦略「3R+Renewable」を行っていきたい。」と話す。

 

 その内容としては

  リデュース=ワンウェイプラスチックの使用削減(レジ袋有料義務化)など

  リサイクル=プラスチック資源のわかりやすく効果的な資源化

     アジア禁輸措置を受けた国内資源循環体制の構築など

  再生材バイオプラ=需要喚起策

        可燃ごみ指定袋などへのバイオプラ使用など

  国際展開=途上国における実効性のある対策支援など

  基礎整備=社会システムの確立

 技術開発

 調査研究など

 

を挙げた。

 

 その一環として、レジ袋有料化義務化に向けた省令改正及びWG新設、更には国として、新素材開発・普及の支援強化も行っていくと話す。

 

 そして、このほど、海洋プラ削減、イノベーションを加速させていくことを目的とした組織、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」が設立(https://cloma.net/)された。この組織は、会員数226社、団体、会長は、花王㈱が務める組織で、これについて横手氏は

 「この組織のウリは、素材メーカー、流通、製造など、サプライチェーンの全ての企業が参加している事。サプライチェーンの上流から下流まで一貫しており、これについては、海外のある大企業からも称賛された。」と話す。

 

 横手氏は、このような企業間の動きがイノベーションに繋がることを期待すると話す。

 

 「今後リサイクルを考える上で、作る段階からも考えなくてはならない。例えば、様々な種類の物質を合成せず、単一の素材で、従来品と同じスペックが出せるかと言った研究も必要になる。また、生分解性プラについても、開発には現在世界で4社、うち2社が日本企業で、良いスペックを出しているのは、いずれも日本の2社と聞いている」と話した。

 

 

(IRUNIVERSE Hatayama)

 

 

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