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双日、レコテックなど4社が「再生資源循環プラットフォーム」の実証開始へ

 

 双日、レコテック、日商エレクトロニクス、NTTコミュニケーションズは3月31日、これまで廃棄されていたプラスチックなどの再生資源を見える化、需給者間で売買する場を創出し、サーキュラーエコノミーの実現を推進する基盤「再生資源循環プラットフォーム」の実証を開始すると発表した。以下は実証にかかわる概要である。



1.背景
 天然資源の枯渇リスクや、気候変動・海洋プラスチック汚染といった環境問題が深刻化するなか、再生資源の廃棄を抑え、限られた資源を循環させ活用することで経済を回していくサーキュラーエコノミーの実現が叫ばれています。しかし、再生資源は品質担保や安定調達の難しさから、日本ではその活用が低い水準にある。この実証は、再生資源の品質や供給量を本プラットフォームで見える化し、需給者間の売買などを可能とすることで、サーキュラーエコノミーの実現に貢献するものだ。



2.プラットフォームの特長
 このプラットフォームは、レコテックが開発する資源循環を促進するプラットフォーム「Material Pool System」と、NTT Comが提供する「Smart Data Platform」を組み合わせることで、各参加企業が排出する再生資源の種類、量、場所をリアルタイムに見える化及びデータ蓄積するもの。実証期間中に再生資源の売買を求める企業のマッチングと再生資源の輸送など関連する業務の受発注をプラットフォーム上で実現する機能や参加企業を評価する機能を提供し、再生資源の需給者だけでなく、サプライチェーンに関わるあらゆる企業のビジネス創出及びサーキュラーエコノミーの実現に貢献する。プラットフォームの主な特長は以下の通り。

(1)再生資源の見える化が可能
 プラットフォームに参加する各企業が排出する再生資源の量、種類、排出場所をIoTと連動し、見える化及びこれらのデータの蓄積・分析機能を提供する。見える化により求める需給が成立しえるかの判断や、蓄積したデータのAI分析により再生資源の発生量予測が可能となる。


(2)再生資源の売買や関連する業務の受発注が可能
 プラットフォームに参加する企業間で再生資源の売買を可能とする機能を提供する。これまでは再生資源を提供する先がなく廃棄していた企業と、再生資源を調達したくても調達ルートがなかった企業のマッチングが可能となり、再生資源の有効活用を実現する。また将来的には、プラットフォームから再生資源の輸送など関連した業務の受発注を可能とする機能を提供する予定。

(3)参加企業の評価が可能
 プラットフォームの参加企業が、売買した相手企業を評価する機能を提供する。取引の指標として評価の高い企業と売買することや、評価の低い業者との取引を行わないことなどが可能となる。

 

3.実証の概要
 プラットフォームを利用するパートナー企業を募り、参加企業が供給可能な再生資源の見える化、参加企業間での再生資源売買、売買した再生資源を利用とした製品の製造及び品質評価などを行う。これによりサーキュラーエコノミー実現に向けたプラットフォームの有効性を検証する。


 また、実証を通じて、プラットフォームの継続的なユーザーインターフェース(以下 UI)/ユーザーエクスペリエンス(以下UX)改善や、再生資源の品質保証をする機能及び最適な物流ルートを提示する機能の提供なども検討する。



(1)実証期間(予定)
2021年4月~2022年3月

(2)実証エリア
東京都をはじめとするいくつかの地域を予定

(3)各社の役割
双日
①プラットフォームを利用するパートナー企業の誘致
②プラットフォームの社会実装化(事業化)に向けた支援
③UX向上に向けたパートナー企業へのヒアリングと検証

レコテック
①Material Pool System・GOMiCOの提供
②UX向上に向けたパートナー企業へのヒアリングと検証
③静脈業界のネットワークを活かした各種実証事業の企画・提案

日商エレ
①プラットフォーム/アプリケーションなどのシステム開発企画・提案
②UI向上に向けたパートナー企業へのヒアリングと検証
③サービス品質向上に資する外部パートナー企業の調査・招聘

NTT Com
①再生資源に関するデータを収集、蓄積、分析する基盤(「Smart Data Platform」)の提供
②収集したデータの分析

(4)パートナー企業例
再生資源の供給企業:デベロッパー・商業施設・アパレル関係・小売企業ほか
再生資源の需要企業:消費財メーカー・印刷会社・食品企業ほか



4.今後の展開
 実証の結果を踏まえ、2022年度内にプラットフォームの事業化を目指す。また、プラットフォームの運営・管理及び製造業以外の新たな分野での活用に関する企画・立案を主な目的としたジョイントベンチャーの数年内での設立に向け、4社間で検討する。

 

(IRuniverse)

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