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小型家電リサイクル 認定事業者第1号の14社が発表される

2013.06.28 23:59

  環境省は28日、今年度から始まった小型家電リサイクル事業で、実務を行う「認定事業者14社」を発表した。14社でカバーする都道府県は41で、今後も随時、事業者を追加していく方針。認定事業者と収集区域は以下表の通り。

 

図表

 

 認定した事業者はリーテム(東京都)、アビヅ(名古屋市)、共英製鋼(大阪市)、ハリタ金属(富山県)日本磁力選鉱(北九州市)、金城産業(愛媛県)など。地場のリサイクルや産業廃棄物処理の事業者が選ばれており、眺めてみると主にシュレッダー業者が選ばれており、また第一回目としては意外に選ばれた認定事業者は少なかったという印象。
 第一回目の運営状況をみながら次に名乗りをあげるところも少なくない様子で、それなりに準備を整えているところはある。
 小型家電リサイクル法は、基本的に国内での小型家電の再資源化を進めることが基軸で、自治体が回収ボックスなどを設置。住民から携帯電話などの小型電子機器を集め、今回選ばれた認定事業者に引き渡す。認定事業者は非鉄、レアメタルの有価金属を回収すべく最終的に原料化(製錬所など)に至るまでのスキームで小型家電由来のスクラップを動かしていく。
認定事業者は回収費用を負担する一方で、販売収入は入ってくる。
 *より深い内容と現状の制度の矛盾などについて考えたい方々はぜひ7月19日のリサイクルサミットにおいでください。
講演会案内


(IRUNIVERSE)

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