3月1日まで東京ビックサイトで開催されていた第2回サーキュラーエコノミーEXPO （2024年春）では、EUバッテリー規制へ対応する提案が商社の丸紅と環境再生保全機構から提案されていた。EUでは2025年2月以降販売されるバッテリーでカーボンフットプリントの計算が必要となる。（MIRU主催第2回サーキュラーエコノミーシンポジウムご参照）

 

　商社がソフトまで販売する挑戦を行っている事に、少し違和感がありブースで理由を尋ねてみた。化学品部門が挑戦しているとの回答で、既にプラスチック製造工程でプラスチック製造から廃棄・リサイクル工程で、廃棄原料から試作した製品を事例にして試みた再生製品のカーボンフットプリント情報の事例が示されていた。EU容器包装規則では2040年までに飲料ボトル65%、食品接触型50%、非食品容器65%で再生材を使用する事が求められている。

　

写真：デジタル・プロダクト・パスポート（筆者撮影）

 

　EUバッテリー規制が法的には2027年からEVへ搭載バッテリーには鉱物生産、材料生産、セル製造、流通から廃棄・リサイクルまで全て段階のカーボンフットプリントを計算して証明する必要がある。EU ELV規制でも再生プラ利用目標では、2030年頃までに再生プラ25%、内自動車由来再生プラも6%が必要となる。

 

　2月27日に行われたiruniverse MIRU主催の第9回バッテリーサミットでも旭化成の吉野彰先生がその重要性を指摘し、電池パスポートの試みが日本でも実証段階に入っていると説明してくれた。

 

→「第9回 Battery Summit in TOKYO」報告④　ビジネス交流会――自民党バッテリー議連の三宅事務局長も来場 

 

　「サーキュラーエコノミーシステムの構築」は、総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が戦略的イノベーション創造プログラム（SiP）として環境再生保全機構が研究推進法人の役割を担っている。

 

　SiP課題は現在第3期の課題として特にプラスチックのサーキュラーエコノミーシステムの構築を目指している。今回の展示ブース資料の内容は概念説明のレベルで広く社化へ情報発信のレベルに至っていないと思われた。

 

 

(iruniverse katagiri)

 

 

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