有害・非有害を問わずすべてのe-wasteを規制対象とする2025年1月1日からのバーゼル条約の附属書改正に合わせ、省令の改正手続きなど一連の国内対応が大詰めの段階を迎えている。環境省は実施したパブリックコメントの結果なども踏まえて、10月下旬にも改正省令を公布し、併せて対象廃棄物の判定基準を示した「該非判断基準」を公表する予定だ。

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