金属窃盗事件の多発を受けて、その対策を検討してきた有識者でつくる警察庁の「金属盗対策に関する検討会」はこのほど、今後の規制の在り方を示した報告書をまとめた。報告書では、被害実態の多い銅を優先する形で、対策を急ぐべきと指摘。その上で、①金属くずの買受規制②金属盗（金属類に係る窃盗）に用いられる犯行用具の規制③金属盗難の防止に関する情報の周知――の3つの視点に立って、規制の方向性を打ち出している。「立法を含めた検討を行い、当該措置が可能な限り迅速に講じられることを期待する」としている。

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