三井物産は19日、豪のRhodes Ridge鉄鉱石事業の権益40%を取得すると発表した。同事業の権益を持つVOC Group LimitedとAMB Holdings Pty Ltd.からそれぞれ25％、15％を取得する、総額は53億4,200万米ドル（約8,000億円）になる見込み。VOCの権益取得は26年3月期中に完了する予定で、2030年までの生産開始を目指す。

　開発する鉱山は、西豪州ピルバラ地域に位置し、68億トンの資源量を持つ世界最大級の未開発鉄鉱床になるという。初期段階で年産約1,600万トンの規模を見込んでおり、最終的には同4,000万トンを見込んでいるという。生産された鉄鉱石は、50％の権益を持つRio Tintoが販売する鉱石にブレンドされ、日本を含むアジア各国に輸出される予定。

　権益取得は2段階で進む予定。VOCからの取得価額は33億3,900万米ドル（約5,000億円）。関連当局の承認などを経て2026年3月期中の完了を予定している。

　権益取得で基本合意したAMB Holdings Pty Ltd.からの取得価額は20億300万米ドル（約3,000億円）になる見込み。今後、デューディリジェンスや交渉を経て、最終契約を締結する予定で、その後、関連当局の承認を得て完了する見込み。

　今回の権益取得による2025年3月期連結業績への影響は軽微としている。

　三井物産は中期経営計画2026でIndustrial Business Solutionsを攻め筋の一つとして定め、資源などの安定供給の仕組みづくりに取り組んでいる

(IRuniverse G・Mochizuki)

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