清涼飲料やアルコール類に使うアルミ缶やスチール缶の納入を巡り、価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が容器製造大手の東洋製缶HD（東京）など３社の独禁法違反を認定し、総額約250億円の課徴金納付と、再発防止に向けた排除措置を命じる方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。共同通信が報じた。
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2019/07/02 15:18
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