米政府がEV普及に向けて大規模な優遇税制措置を実施するインフレ抑制法（IRA）上で、日本も米国と自由貿易協定（FTA）を締結している国として扱われることが分かった。2023年3月28日に東京都内で開催された自民党の「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」（甘利明会長、バッテリー議連）の勉強会で経産省が明らかにした。この合意により、米国で販売されるEV搭載のバッテリーに日本で抽出・加工されたリチウムやニッケルなどの鉱物が含まれてもIRAの優遇措置の対象になることが明確になる。
この記事は会員限定です。お申込み確定後に続きをお読みいただけます。
