2026年２月10日、日本国環境省とインドネシア共和国食料担当調整府は、インドネシア共和国・ジャカルタにて、日本・インドネシア第８回廃棄物合同委員会を開催した。2026年２月11日には、西ジャワ州バンドンにて、日本国環境省、JICA（国際協力機構）、IFC（国際金融公社）が共同で支援している「レゴックナンカ廃棄物発電PPP事業」について、西ジャワ州主催のセレモニーが開催され、日本国環境省からは土居地球環境審議官が出席した。
同セレモニーでは、PPA（電力購入契約）の締結に向けて、日本国環境省、JICA、インドネシア国政府関係省庁、西ジャワ州をはじめとする地方政府、及び当該事業の実現に向けて連携するオランダ政府が、レゴックナンカ事業の進捗を歓迎するとともに、今後の協力への期待と、事業のさらなる進展に向けた貢献の意を表明した。
■ 廃棄物処理合同委員会
【経緯】
日本国環境省とインドネシア共和国海洋・投資調整府は、2017 年以降継続的に廃棄物合同委員会を開催してきた。今次委員会は第８回目となり、2024年のプラボウォ政権発足後、初の開催となり、同国における組織改編を踏まえ、廃棄物合同委員会は食料担当調整府との共催で開催された。
【概要】
（１） 開催日時
2026年２月10日（火） 9：45～13：00（現地時間）
（２） 開催場所
インドネシア共和国 ジャカルタ
（３） 主な出席者
（インドネシア側）
・インドネシア共和国
食料担当調整府
環境省
内務省
国家開発計画省
財務省
エネルギー鉱物資源省
・ダナンタラ（政府系投資ファンド） ほか
（日本側）
・日本国環境省 土居地球環境審議官
・在インドネシア日本国大使館
・JICA インドネシア事務所 ほか
【主な議論】
日本インドネシア二国間の廃棄物管理に係るこれまでの協力活動を振り返り、協力活動の進捗状況をもとに、今後の継続的な協力について確認した。議論の概要は以下のとおり。
委員会において、インドネシア共和国側より、プラボウォ政権において新たに発出された、2025年大統領令109号に基づく廃棄物発電事業の方向性や、廃棄物管理政策の状況や課題が報告された。
また、日本側から、これまでの廃棄物管理に係る二国間協力の進展と成果、並びに二国間協力の成果である「レゴックナンカ廃棄物発電PPP事業」から得られる教訓と関連する日本の事例等を共有した。
これらの現状認識に基づきインドネシア側関係省庁より、さらなる廃棄物管理及び廃棄物発電の政策に関する詳細な状況について報告がなされた。
それらを踏まえ、廃棄物管理の主たる責務を担う地方政府の役割の重要性、適切な廃棄物管理及び廃棄物発電技術導入の必要経費に係る地方政府の準備状況と中央政府からの支援、及び民間資金動員の可能性・必要性、並びに事業の成立に重要な適切な分別や収集・運搬等の重要性について、参加者により認識が共有された。また、引き続き本廃棄物合同委員会等を通じて協力を進めていくことで一致した。
（IR universe rr）
