本年3月9日付けの拙稿「コンテナ運賃動向―2023年3月」ではコロナ禍の国際海上コンテナ輸送網の混乱と運賃高騰の渦中で施行された米海事法改正案（Ocean Shipping Reform Act of 2022: OSRA2022）、特にコンテナ輸送を利用する米国荷主の保護の観点から米連邦海事委員会（FMC）にコンテナ船社に対する強制的調査権限が与えられ、その結果として荷主による異議申し立て、提訴の事例を幾つか紹介した。今年に入って海上コンテナ輸送と運賃も落ち着きを見せているが、世界各地で荷主の船社に対する怒りがFMCへの提訴へと発展している。以下、本年3－5月にかけて海外海事メディアで拾った代表的な事例を幾つか紹介したい。
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