米国の債務上限問題が共和党の対抗策でなかなか決着に至らない状態が続いている。従来から「小さな政府」を主張する同党は、民主党のバイデン政権が進めるインフラ法やインフレ抑制法による大規模な公共事業支出に否定的で、EV購入税額控除の廃止などを含む大幅な支出削減を盛り込んだ法案を下院で可決した。上院で通る見込みはないものの、債務不履行（デフォルト）に陥る期限が2023年6月1日に迫る中、共和党はこうした削減を債務上限引き上げの取引材料として使っている。
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