ロンドン金属取引所(LME)が2022年3月に引き起こしたニッケルの約定取引事件を巡る裁判が6月21日に英高等法院で行われた。取引が混乱した過程について被告となったLMEと原告のヘッジファンドらの主張は対立しており、訴訟の行方が注目されている。
香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストなどの外電が6月22日に訴訟の内容を伝えた。今回の裁判の原告は、米マーケットメーカーのジェーン・ストリートヘッジファンドとヘッジファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントの2社。両社は「LMEは世界的な金属取引所として24時間体制で運営しているにもかかわらず、熟練スタッフの常駐がなく、混乱が起きた早朝の時間には不慣れな職員しかいなかった」として、「LMEの監視義務怠慢」を指摘した。
一方、LMEは「(ニッケル価格の暴騰という)事態は100年に一度の稀有な状況で、不可抗力だった」と釈明。「(暴騰後に)取引を停止しなければ、被害はさらに拡大した」と主張した。
LMEは2022年3月、中国の青山集団のショートスクイーズなどが引き金となってニッケル価格が急騰した後、突然ニッケル取引を停止した。ヘッジファンドらは取引停止に関しLMEが「特定の投資家」にのみ通達し、LME内部での議論や他の投資家との意思疎通が不十分だったとも主張しているようだ。実際、取引停止は青山集団にとっては数10億ドル規模の救済措置となったとされる。一方、ヘッジファンドらは取引混乱で被害を被ったとして、LMEに対し併せて4億6500万ドル(約660億円)の賠償を求めている。
同事件は2023年3月初旬には国の金融行為監督機構(FCA)の捜査が入ることが決まり、影響が続いている。事件後の1年余りで取引を他市場に移すなど「LME離れ」の動きも目立ち始めた。
(IR Universe Kure)
