国内圧延メーカーなどが海外資源大手に支払う日本向けアルミニウム新地金プレミアムの4‐6月期積み交渉は、一部の契約で1トン当たり145ドルで決着した。1-3月期をおよそ61％上回る水準で、100ドルを上回るのは2023年7-9月以来３四半期ぶり。中国の地金需要増を背景に強気の姿勢を崩さない売り手に対し、国内需要家は歩み寄りを余儀なくされた形だ。
前期（1-3月期）はおよそ1トン当たり90ドルの水準で決着しており、140ドル台の高値決着は22年7－9月以来。今回、一部にしろ、145ドルでの決着になったことから、大勢（たいせい）は高値決着の方向に向かう公算が大きくなった。
4-6月以降のプレミアムの見通しについては「上がる方向で見ている。経済指標などからは、中国の需要増を読み取ることはできないが、比較的彼らの生産は底堅いと感じる」と、扱い商社筋は話している。
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(IRuniverse G・Mochizuki)
