先端技術を巡って激化していた米中間の貿易摩擦に、新たな火種が生まれた。中国商務省が2024年3月26日、米のインフレ抑制法（IRA）によるEV（電気自動車）の購入支援制度が公正な競争を阻害しているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に同日付で提訴したことが明らかになったからだ。EVには銅、アルミ、リチウム、黒鉛など様々な鉱物が活用されており、米中間の一層の摩擦激化で、関連市況に波紋が広がることも予想される。
この記事は会員限定です。お申込み確定後に続きをお読みいただけます。
