1月29日、インド・ジャイプルで開催された「MRAI's 12th IMRC 2025」において、MRAI（素材リサイクル協会）のアマール・シン事務総長が講演を行い、インドにおけるリサイクル業界の現状や政策変更に関する取り組みについて説明した。
シン氏は、過去60日間で約70回にわたり政府関係機関と会合を行い、政策変更や新たな規制の策定に積極的に関与してきたことを明らかにした。特に、鉄鋼スクラップ政策に関しては、インド鉄鋼省と協力しながら、政策の適切な実施を推進していると述べた。鉄鋼スクラップ政策は以前に策定されたものの、実施には至らなかったが、鉄鋼省は過去6カ月間でその適用を進める動きを強めているという。
また、鉱業省との協力の下、非鉄金属のリサイクルに関連するEPR（拡大生産者責任）制度の導入についても取り組んでいることを強調した。この政策は環境・森林・気候変動省が策定しているが、鉱業省が主管となっており、現在、草案が公開され、関係者からの意見を募っている段階にある。
さらに、アルミニウムスクラップに関する規制についても、MRAIの代表者が鉱業省と協議を重ねており、仕様に基づいた分類が進められていることを報告した。シン氏は、この分野での課題解決に向け、MRAIのチームが尽力していると述べた。最近では、MRAIのシニア・バイス・プレジデントであるダワンシャ氏が鉱業省を訪れ、アルミニウム業界を代表する関係者と共に交渉を行ったことも明らかにした。
加えて、廃車リサイクル（ELV）に関しては、政府の認可を受けた解体施設（RVSF）が102カ所あるものの、稼働しているのは約半数にとどまり、解体対象となる車両の確保が課題となっていることを指摘した。政府もこの問題を認識しており、国家計画委員会（NITI Aayog）とMRAIが共同で全国セミナーを開催し、政策の実効性を高める方策を議論している。
シン氏はまた、政府がプラスチック廃棄物やEPR（拡大生産者責任）に関する取り組みを進めており、MRAIが欧州連合（EU）と協力して200万ドルの資金調達を実施したことにも触れた。これにより、インフォーマルセクターで働く人々を支援するプロジェクトが進められており、成功すれば全国的な展開も検討される見込みだ。
（IRUNIVERSE Tanamachi＆Lin）
