米トランプ政権による関税の嵐で世界が翻弄されている。
とりわけ、日本においては自動車（および自動車部品）への追加関税25%で日本の自動車メーカー、部品メーカーは大幅な減産を強いられ、その関連企業にも甚大な影響を及ぼしている。
その影響の度合いは自動車メーカーによって異なるが各社ともこのままトランプ関税が続くとするならば大幅な減益は避けられない見通しとなっている。
（NHKニュースサイトより）
日本の自動車メーカーの米国向け輸出比率は、メーカーによって異なりますが、一般的に現地生産比率が低いメーカーは、輸入比率が高くなります。例えば、ホンダは米国で販売される自動車の約7割を現地生産している一方で、マツダは2割程度と現地生産比率が低く、輸入比率が高くなっています。
- トヨタ自動車:
2024年、米国で販売された自動車のうち、日本から輸出されたトヨタの台数は、販売台数の23％を占めました。
- SUBARU:
2024年、米国で販売された自動車のうち、日本から輸出されたSUBARUの台数は、販売台数の44％を占めました。
- マツダ:
2024年、米国で販売された自動車のうち、日本から輸出されたマツダの台数は、販売台数の52％を占めました。
- ホンダ:
2024年1～10月までに米国で販売された自動車の現地生産比率は、7割と最も高くなっています。
- 三菱自動車:
現地生産を行っておらず、輸入部品の関税負担軽減の恩恵は受けられません。
これらのデータから、日本の自動車メーカーの米国向け輸出比率は、メーカーによって大きく異なることが分かります。現地生産比率が高いほど、輸入比率は低くなりますが、部品の輸入を含めると、関税の影響は無視できません。
例えばマツダの場合、米国向けの輸出比率は最も高い。日本で作った部品を米国にて組み込むことも含めれば、今回のトランプ関税で最も深刻な影響を受けている1社といえる。
従って、マツダの本拠地である広島経済全体にその影響は広がっている。
マツダに部品を納入する企業はすべての設備投資計画が中止となり、ここの関連企業の投資計画もすべてSTOP。
マツダの自動車生産が大幅な減産となっていることで当然のことながら鉄鋼、アルミ、銅、樹脂といった素材の需要も落ち、スクラップの発生も急減している。ただでさえ発生が少ない鉄スクラップだが、そこに追い打ちをかけている自動車の大減産。
さる広島の大手スクラップディーラーは
「先が見えない。リーマンショックの時よりも、コロナの時よりも悪い。過去最悪の状況。これがいつまで続くのかわからないのが最も辛いところ。自分たちではどうしようもできない。かつてない危機感をもっている」と同社の幹部は語る。
また地元広島の鉄鋼メーカーでも元々、生産量は少なく、つねに「いつつぶれるのか？」とささやかれている同社の月間生産量が4000トンまで落ち込んでることで愈々か、といわれている。
そんななか、米国際貿易裁判所が5月28日、トランプ米大統領が発動した関税は違法だとして、米国内の中小企業などが起こした訴訟をめぐり、関税の差し止めを命じた、とのニュースが飛び込んできた。
トヨタなど自動車各社の株価高い トランプ関税差し止め命令で円売り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL2948S0Z20C25A5000000/
しかしながら、米司法省はすべてトランプ派で占められているため、追加関税が完全に撤廃される、ということはあまり期待できない。企業城下町、そして日本経済の苦境はいつまで続くのか？
この日本の窮地を救えるのは、プーチン大統領とも面会できる安倍元総理の妻である安倍昭恵さんしかいないのでは？
（IRUNIVERSE YT）
