西アフリカのガーナが鉱山関連の法整備に乗り出す。7月23日の同国の政府説明責任会で、ブア土地天然資源大臣が改革案を発表した。外国勢に支配されていた鉱山の権益を自国に取り戻すほか、採掘ライセンスや利益分配などの制度を整え、自国に鉱業利益が回るように改革する。
ガーナの地図
(出所:JOGMEC)
ガーナ・ニュース・エージェンシーなど現地紙をはじめ外電が同日伝えた。計画では、まず2026年3月までに国内の主要鉱山をガーナの完全所有権に戻す。さらに、探鉱ライセンスの期間を「永続」から定義された最小期間に制限し、鉱業リース期間の最長期間を30年から調整可能な制限に短縮する、また、コミュニティプロジェクトに対する開発協定を廃止し、利益分配の公平性向上を目指す。
ガーナは金の生産量で世界12位。国の産業としても金はカカオと並ぶ基幹産業で、2010年代までは総輸出額の4割を金が占めた。ほかにボーキサイトやマンガンなどを産出する。ただ、これらの採掘事業のうち、大規模なものは多国籍企業や外資の子会社が担うことが多く、ガーナ自体の経済発展には結びつきにくくなっていた。
(出所:JOGMEC)
一方、小型や零細の鉱山では、違法採掘が横行している。プア氏は同責任会で、2025年に入ってからの半年間で違法採掘に絡んで既に1345人を拘束し、掘削機など425台を押収したとも発表した。同国ではガラムセイと呼ばれる職人的採掘業者が多数発生し、犯罪組織との関わりのほか、鉛中毒などの健康被害やカカオ農場や森林への悪影響なども指摘されている。
(IR Universe Kure)
