日本鉱業協会が25日開いた定例会見で、田中徹也会長は、8月1日に発動された銅を巡る米の追加関税問題に触れ、「対象品目は銅の半製品や銅を多量に利用する派生品となり、銅の原材料や銅スクラップなどは対象外となったが、本関税措置の与える影響について引き続き注視していきたい」との認識を示した。また、日米の金融政策の方向感の違いから、「ドル安・円高の圧力が強まりやすい状況にある。為替の過度な変動は望ましくない。今後も安定的に推移することを望んでいる」と強調した。
この記事は会員限定です。お申込み確定後に続きをお読みいただけます。
