ここでは第6回サーキュラーエコノミーシンポジウム登壇者―HRM corporation、田中科学機器製作株式会社、名古屋市環境局資源循環企画課―の講演内容を紹介する。
韓国から登壇！HRM corporation Teddy Ju 氏がAIを駆使した循環資源ビジネスを変革するクラウドプラットフォーム「ECOYA EXPORT」を紹介！
第６回サーキュラーエコノミーシンポジウム in NAGOYA には唯一の海外登壇者として、韓国か、株式会社HRM Coporationの営業マネージャー Teddy Ju氏 が登壇した。循環資源（スクラップ・リサイクル原料）に特化した革新的クラウド管理プラットフォーム 「ECOYA EXPORT」 を紹介した。リサイクルビジネスにおける貿易管理の “非効率” を一掃し、契約からブッキング、積み込み、出荷、書類保管までを一元化できる、ソリューションだ。HRMはITを軸に、循環資源の流通・貿易、リサイクルセンターの運営、ITソリューションの3事業を展開。循環資源ビジネスの現場で発生する煩雑な書類作業、写真管理、分散したファイル、曖昧な船舶スケジュールなど、多くの非効率を改善するため同プログラムを開発した。
■ 契約から出荷までを一元管理
Teddy氏はECOYA EXPORTを契約・ブッキング・ローディング・出荷まで全プロセスを統合管理できる点が最大の特徴として紹介した。これにより契約書やC/I・P/Lの自動生成、AIを用いたブッキング書類のスキャン、ローディング写真のリアルタイム共有など、業務の自動化が進むという。専用アプリ「ECOYA SNAP」により、作業員はログイン不要で積み込み写真を撮影でき、GPS情報付きで即時アップロード。コンテナ番号やシール番号もOCRで自動入力され、現場作業の正確性とスピードが向上になるという。さらにB/L番号を登録すれば、船舶位置をリアルタイムで追跡でき、輸入側への情報提供の質も高まるそうだ。
■ 業務自動化による“コスト削減” を実現
Teddy氏は、ECOYA EXPORTの導入の効果を「人件費・管理費の削減」 「業務自動化による時間短縮」、「入出庫・ローディング管理の精度向上」の3点としてまとめた。 特に管理者向けに「コスト削減はもはや選択ではなく必須」であると強調した。
■ AI時代の循環資源ビジネスへ
今回のシンポジウム参加企業に向けて、ECOYA EXPORTの3か月無料利用を特別に提供。1対1のオンボーディング支援やウェビナーでのサポートも約束され、導入ハードルを下げる取り組みが紹介された。最後にTeddu氏は、「AIはすでに多くの産業を変えています。 循環資源業界にもその波は確実に到来しています。 私たちは2026年に向けて新たな変革の準備を整えています。この成長の道に、ぜひ皆さまも参加していただきたいです。」 ECOYA EXPORTは、循環資源ビジネスのデジタル化・透明化を実現する次世代プラットフォームとして、今後ますます大きな存在感を示していくだろう。
田中科学機器製作株式会社・佐藤一樹氏（スポンサートーク）アルミ水平リサイクルを支えるLIBS選別技術を紹介
続いて、今回のシンポジウムスポンサーの一社、田中科学機器製作株式会社より佐藤一樹氏が、アルミニウムスクラップの高精度選別を可能にするLIBS（レーザー誘起ブレークダウン分光法）選別システムについてミニトークを行った。
佐藤氏は、アルミリサイクルの現場では、溶解→分析→成分調整を繰り返す工程がエネルギー・コストの負担となっている点を指摘。その上で、単一合金スクラップを事前に選別できれば、調整工程を大幅に削減でき、電力削減と高品質な水平リサイクルが可能になると説明した。
同社が取り扱うLIBS選別装置「A.I.（Automation Implementation）シリーズ」は、レーザーでスクラップ表面のコーティングを貫通し、地金の組成を正確に分析。ベルトコンベアを使わず、可動部品も少ない構造で、メンテナンス性が高く、現場オペレーションが容易という特徴を持つ。
アルミ2000/3000/5000/6000系の選別はもちろん、特定合金のみのピンポイント回収も可能で、水平リサイクルの実現を後押しする技術として注目を集めた。
名古屋市、循環型都市づくりの最新方針を発表—「ごみ非常事態宣言」から25年、次のステージへ
今回のサーキュラーエコノミーシンポジウム in NAGOYA では、名古屋市環境局を招待し、「パートナーシップで支え合う持続可能な循環型都市なごやをめざして」と題して 資源循環企画課の課長補佐、樋山邦治氏より、市内の資源循環政策やごみ非常事態宣言の取り組み、今後の重点施策が紹介された。
名古屋市は1999年、藤前干潟（渡り鳥の飛来地）の埋立計画中止を契機に「ごみ非常事態宣言」を発令。市民・事業者・行政が協働し、瓶・缶・ペットボトルなどの分別回収を徹底した結果、わずか2年で20万トンの減量を達成した。現在は、ごみの中に約3割の資源物が混入していることを課題ととらえ、2024年度策定の「第6次一般廃棄物処理基本計画」のもと、再び資源循環の強化に取り組んでいるという。
■ プラスチック資源循環の拡大・食品ロス削減
名古屋市は2024年から「プラスチック資源」の回収対象を大幅拡大。使い捨てプラ削減のため、食べられるスプーンの導入や、使用済み衣装ケースを再生ペレット化する取組を紹介した。
食品ロス削減関しては、余剰食品を消費者につなぐアプリ「TABETE」との連携を推進し、事業系食品ロスの削減を図る。
■ リユース推進：メルカリ・ジモティーと協働
粗大ごみ減量を目的に、民間プラットフォームと連携。市として初めてメルカリ公式ショップを開設し、再利用可能な粗大ごみを販売する仕組みを構築した。名古屋市は、循環型都市モデルをさらに拡張し、「パートナーシップで支える持続可能な循環型都市なごや」を掲げ、自治体・企業・市民の協働によって次の段階へ進む姿勢を示した。
次回のイベント開催は第13回東京Battery Summitです！
（IRuniverse. Risa）
