家電製品協会（東京都千代田区、槙公雄理事長）は26日、2001年に本格施行された家電リサイクル法（特定家庭用機器商品化法）の25年の節目を記念したパーティーを東京都千代田区のザ・キャピトルホテル東急で開催した。主催者挨拶にて50周年、100周年に向けた抱負を述べたほか、関係者や来賓を交えての鏡開きも盛大に行われた。
同協会によれば、家電リサイクル法の本格施行から2024年度末までに累計約3億2千万台がリサイクルされたほか、再商品化率（マテリアルリサイクルされた比率）も大きく向上。当初は50～70％だった数値もブラウン管テレビを除き80～90％強の水準で推移しているという。“廃棄物の減量”のみならず、家電製品に活用可能な品質の金属や再生プラスチックを供給し“資源循環”に貢献するリサイクルへと進化している中で、その一翼を担う家電製品協会のさらなる活躍が期待される。
冒頭の主催者挨拶で登壇した川上景一専務理事は、これまでのリサイクル実績を報告するだけでなく、「二酸化炭素換算で年間711万トンのグリーンハウスガス（温室効果ガス）を削減した効果が出ている」と自然環境負荷軽減への貢献についても言及した。また最後には行政や民間企業、消費者に向けて感謝の意を表明した。
同パーティーには来賓として経済産業省や環境省も出席した。経産省の三牧純一郎資源循環経済課長は、「家電リサイクルは資源循環の取り組みのトップランナー」だと強調。着々と取り組み内容の改善を続けていることや、時代の変化に合わせて、新しいプレーヤーを枠組みに取り込んできたことなどを高く評価していた。
また、「資源循環業界のここ数年の変化は、国際的な制約なども非常に大きい」と見解を述べたうえで、「制度とのズレも生じているため、皆様と意見交換しながら次の25年間の節目を目指していければ」と呼びかけた。
乾杯の音頭は、神奈川大学経済学部の山本雅資教授が担当。「これからの25年間、サーキュラーエコノミーにおいては追い風なのか黒船なのかよくわからないものが近づいており、リサイクル法もものすごい進化をかんがえなければいけない」と懸念をあげた後、「今日を境に、新しい進化を恐れないという意志を確認したうえで皆様と乾杯したい」と協力を求めた。
（IRuniverse K.Kuribara）
