日本鉱業協会が27日開いた定例会見で、田中徹也会長は、10月下旬に高市総理大臣とトランプ大統領が「採掘・加工を通じた重要鉱物及びレアアースの供給確保のための日米枠組み」に署名した点に触れ、「本枠組みの下、日米の重要鉱物サプライチェーンの強靭化に取り組むとされており、今後の展開に期待しいる」との認識を示した。また、11月中旬に出そろった非鉄大手8社の25年度中間決算については「円高や買鉱条件の悪化などで、親会社株主に帰属する当期純損益では対前年度比21%減となった。また、25年度通期業績は、好調な半導体関連需要の反映や、為替や金属価格の前提条件見直しなどで、親会社株主に帰属する当期純損益で対前年度比12%増の見通しとなっている」と述べた。
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