026年初頭、国家発展改革委員会（NDRC）が発表したデータは、中国の資源戦略における歴史的な転換点を示唆するものだった。2024年の主要10品目における再生資源回収総量が、ついに4億トンの大台を突破したのである。
時を同じくして、政府複数部門は再生材料の普及に特化した初の包括的トップダウン設計文書『再生材料応用普及行動方案（アクションプラン）』を発表した。
4億トンという「実績」と、新たなアクションプランという「指針」のセットは、中国が一次資源依存の「直線型経済」から、資源効率重視の「循環経済」へ、国家レベルで舵を切ったことを鮮明に告げている。
1. 産業の現状：政策・市場・技術の三位一体
2024年の回収総額は約1.34兆元（約21兆円）に達し、産業は活況を呈している。
- 基盤と成長：
- 政策エンジン：
- 廃鉄鋼回収利用量：3億トン以上
- 古紙回収利用量：8000万トン以上
- 再生非鉄金属生産量：2500万トン以上
- 再生プラスチック生産量：1950万トン以上
- 企業の進化と技術革新：
回収量の60％以上を占める廃鉄鋼（約2.46億トン）が依然として産業の基盤だが、新興分野の伸びが著しい。廃棄された風力・太陽光発電設備の回収量は前年比145.2％増、廃自動車は79.2％増、廃電池（鉛蓄電池除く）は23％増を記録し、新エネルギー産業が循環経済の新たなフロンティアとなっている。
『再生材料応用普及行動方案』は、2030年までの具体的な数値目標を設定した。
これらは、市場に対し強力な投資シグナルを送っている。
企業は単なる回収業から「資源循環サービス事業者」へと進化している。例えば広西帆風環保はデジタル追跡システムを導入し、金田銅業は一次材料に匹敵する性能を持つ低炭素再生銅材で国際市場を開拓した。
技術面では、AIビジョン認識による選別ロボットが廃プラスチックの純度を95％以上に引き上げるなど、労働集約型から技術集約型への移行が進んでいる。
2. 構造的課題：ボトルネックの解消へ
「回収大国」から真の「循環強国」となるためには、解決すべき構造的課題も残されている。
- 地域間格差： 都市部ではシステムが整いつつある一方、農村部や中西部では農業廃棄物の適切な処理ルートが欠如しており、環境汚染のリスクが残る。
- 品質と規範化： 末端の分別精度の低さや、「小規模・非正規」業者の乱立が、再生材料の品質低下や二次汚染を招いている。
- 「リサイクル偏重」の罠： 世界的な循環性指標が低下傾向にある中、リサイクルだけでなく、製品設計段階からの「発生抑制（リデュース）」と長寿命化が不可欠である。低付加価値品（廃ガラス、古繊維等）の経済性向上も急務だ。
- 新興廃棄物の技術： 退役期を迎える複雑な構造の新エネルギー設備（バッテリー、複合材料等）に対し、高効率かつ環境負荷の低い処理技術の確立が待ったなしの状況にある。
3. 2030年への展望：高品質な循環体系の構築
今後の発展に向け、中国は以下の道筋を描いている。
- 全連鎖の効率化：
- デジタルと技術の融合：
- 市場の育成：
単なる回収量の追求から「正味の便益」重視へ。農村部を含む回収ネットワークの統一と、生産者責任延伸（EPR）制度の強化により、循環の起点の質を高める。
AI選別やトレーサビリティシステムの導入を加速し、再生材料のコスト競争力と信頼性を高め、一次材料の代替を促進する。
基準認証体系を整備し、グリーン購入やカーボンプライシング等のインセンティブを通じて、再生材料を使用する企業・消費者に実利をもたらす仕組みを作る。
4. 結論
回収量4億トンの突破は、中国の循環経済が新たなステージに入ったことを示すマイルストーンである。2030年には、私たちが手にする自動車、家電、衣類の多くが再生材料由来となるだろう。
しかし、真の目標は数字の達成ではない。「資源－製品－再生資源」という完全な閉ループを構築し、経済成長を資源消費の増加から切り離す（デカップリング）ことにある。この変革は、資源安全保障とカーボンニュートラルの実現に向けた、中国の国家戦略の核心に位置づけられている。
（趙 嘉瑋 編集IRUNIVERSE）
