財務省は4月16日、ホームページ上で、4月13-18日に米ワシントンで開催の「第113回世銀・IMF 合同開発委員会」での日本国としてのステートメントを発表した。この中で第一義として「重要鉱物のサプライチェーン(供給網)構築への支援強化」を要望した。ベッセント米国務長官も同日IMFに提出したステートメントで重要鉱物に触れた。日米は脱中国依存を念頭に、重要鉱物確保に向け国際機関からも資金を調達したい考えだ。
■日米財相会談も実施
プレスリリース:第113回世銀・IMF 合同開発委員会における日本国ステートメント （2026年4月16日 於：ワシントンD.C.） : 財務省
日米は4月15日に財相会談も実施した。今回発表のステートメントでは、重要鉱物のサプライチェーン構築は「生産国・輸入国双方にとって喫緊の課題となっている」と指摘。世界銀行による現行の支援を評価し、日本がフランスと重要鉱物確保に動いている点を成果として挙げた。そのうえで、世界銀行には「アジア開発銀行（ADB）や米州開発銀行（IDB）等の地域開発金融機関（RDBs）や開発金融機関（DFI）と連携の下、重要鉱物のサプライチェーン関連の支援を強化していくことを期待」するとした。
ステートメントではさらに、「今後、世界銀行と日本が結ぶ「RISE（強靱で包摂的なサプライチェーンの強化）パートナーシップがレアアースのサプライチェーン強靱化にも貢献していくことを期待」するとも述べた。RISEは2023年、主要7か国(G7)が世界銀行や同志国（同様の問題意識を持つ国々）と共に推進している互恵的パートナーシップで、設立当初から太陽光パネルなどの気候変動製品の生産過程において、中流（鉱物の加工・精錬）・下流（製造・組み立て）で、中国を念頭に特定地域に生産が過度に集中する脆弱性があるという問題意識があった。
■ベッセント氏もIMFにステートメント提出
一方、IMFも4月16日、ベッセント財務長官から提出のステートメントを公開した。
プレスリリース: us.pdf
ベッセント氏はその中で、「経済成長、技術リーダーシップ、各国の経済安全保障に不可欠な重要鉱物に関しても、銀行からより多くの対応を期待する」と表明。「最近採用された重要鉱物戦略を踏まえ、世界銀行の全部門が迅速に政策、プロジェクト、関連インフラを支援し、重要鉱物サプライチェーンの多様化と国内の価値獲得を促進するためのさらなる取引を展開すると予想している」とした。
(IR Universe Kure)
