豪州では先週、南オーストラリア（SA）州政府と巨大資源企業BHP社との間での数ヶ月にわたる交渉がまとまり、40年前に初めて締結された、豪州最大の銅鉱山であるSA州のオリンピック・ダムおよびこれを含むGawler Craton全域（BHP社の「Copper SA Province」）の開発に関する二者間の枠組みの近代化が最終決定された。この詳細を受け、複数の豪州現地メディアが、 “BHP社はオリンピック・ダムにおける希土類およびその他の重要鉱物の生産可能性に関する調査結果を、SA州政府に提出することが義務付けられた“と伝えている。
オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）紙、マイニング・ドット・コム紙、ディスカバリー・アラート紙などが報じているところによれば、今回の改定合意は、“オリンピック・ダム銅精錬所の拡張に向け来年予定されている40億米ドルの投資決定に向けた重要な一歩”とのこと。さらに、精錬所拡張に留まらず、2032年までに同エリア、プロジェクトへの追加投資（127億米ドル）の是非についても検討される可能性があるという。
オリンピック・ダムの主要産物は銅だが、副産物は多岐にわたる。報道によれば、BHP社は、金、銀、ウランなどの副産物に関しては販売を通じて追加収益を得ているが、そうでない副産物もあり、その中にはレアアースなど、重要鉱物または戦略的鉱物とみなされているようなものも多数存在するという。これらは含有濃度の低さ、それゆえの採算の合わなさなどを理由に販売には至っておらず、同地の廃棄物堆積場に堆積されてきたということだが、SA州政府との今回の合意により、同社は、連邦政府が“重要”または“戦略的”と位置付けている鉱物の生産可能性に関する報告書を提出しなければならなくなった、というわけだ。提出期限は2年以内だという。
同鉱床には、レアアースのほか、タングステンやニオブなども存在するとのこと。ちなみに、マイニング・ドット・コム紙（5月22日）は、“技術的または経済的に採算が取れないと判断された場合、BHP社は第三者にそれらを商業化する機会を提供しなければならない”とも伝えている。
なお、今回の合意発表と共に、SA州政府はオリンピック・ダムの銅収入にも言及をしており、これによると、同鉱山からのロイヤリティ支払いは過去最高を記録中。本年4月の支払額は2,560万豪ドルに達し、エネルギー鉱業局が受領した金額としては過去最大。今会計年度中に同鉱山から支払われるロイヤリティ総額は2億1,500万豪ドルを超える見込みであると述べられている。生産量と商品価格の双方に比例するロイヤリティ収入額は、現在の操業の勢いを明確に表す指標であると考えられており、今回の合意により大きな一歩を踏み出した同地の拡張計画が、SA州を世界的な銅生産地としてさらに前進させることが期待されている。
