2026年６月１日、金属盗対策法（盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律）が全面施行となった。25年9月に先行して部分施行された犯行用具規制に続き、金属くず買受業者に対する届出義務や買受け相手方の本人確認義務、取引記録保存義務などが新たに適用され、銅取引を巡る規制が強化される。既存の金属スクラップ業者に対し8月31日まで届け出を猶予する経過措置期間をなお残しているが、流通市場の適正化をテコに、相次ぐ銅盗難の抑止を目指した新法が本格的に動き出す。
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