経済産業省と財務省は6月19日、中国および台湾産のニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板に対するアンチダンピング（AD）調査について、「仮の決定」を行ったと発表した。
両省はこれまでの調査から、不当廉売された貨物が日本へ輸入され、それによって国内産業に実質的な損害が生じた事実を推定するに至った。同日公表した中間報告書によると、不当廉売差額率は中国の供給者が33.29～45.32％、台湾の供給者が3.86～20.71％となった。
中国企業では、山西太鋼不銹鋼（Shanxi Taigang）が33.29％、POSCO Zhangjiagang Stainless Steel（PZSS）が45.32％。サンプリング調査の対象外となった寧波宝新不銹鋼、江蘇湧金金属科技、広東湧金金属科技、上海実達精密不銹鋼の4社には33.29％が算出された。調査に必要な情報を提供しなかった企業や、その他の中国供給者は45.32％となった。
台湾企業では、燁聯鋼鉄（YUSCO）が3.86％、華新麗華（Walsin）が20.71％。サンプリング調査の対象外となった5社には3.86％、必要な情報を提供しなかった企業やその他の台湾供給者には20.71％が適用された。
対象製品は、鉄に10.5％以上のクロムを含み、ニッケル含有量が全重量の0.6％を超えるステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板。耐食性と意匠性を備え、建築、家電、精密機器など幅広い分野で使用されている。
日本製鉄、日本冶金工業、ナス鋼帯、日本金属の国内メーカー4社が2025年5月12日、中国および台湾産の対象製品に不当廉売関税を課すよう申請した。経产省と財務省は同年7月22日から、課税の要否に関する合同調査を進めてきた。
中間報告書では、2022～2024年の調査対象期間中、国内需要が減少する一方で対象製品の輸入量は増加し、国内製品の販売量と市場占拠率が低下したと分析した。
国内メーカーは製造原価の上昇分を販売価格に転嫁しようとしたものの、安価な輸入品との価格差を理由に、取引先から値上げ幅の圧縮や値下げを求められた。輸入品に販売機会を奪われるケースもあり、国内産業の売上総利益や営業利益が大きく減少したとして、実質的な損害が生じたと判断した。
今後は、利害関係者に仮決定に対する証拠提出や意見表明の機会を設け、WTO協定と国内法令に基づいて調査を続ける。その上で、不当廉売輸入と国内産業への損害の有無を最終的に認定し、AD関税を課すかどうかを政府が判断する。
両省は同日、調査の透明性を確保し、提出された証拠をさらに検討するため、調査期間を4カ月延長して11月21日までとすることも発表した。
今回示された3.86～45.32％は不当廉売差額率であり、確定したAD税率ではない。現時点でAD関税の課税は決まっていない。
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