住友金属鉱山は19日、カナダのマインハブ・テクノロジーズ（本社ブリティッシュコロンビア州）が提供するサプライチェーン可視化プラットフォーム「MineHub」を、東予工場（愛媛県西条市）で生産する銅地金（電気銅）の販売で導入したと発表した。
「MineHub」の導入により、輸送中の船の位置情報などの出荷状況をリアルタイムで把握できるようになり、顧客向けにトレーサビリティの高いサービス提供が可能になるとともに、同社の物流管理業務のデジタル化・効率化も進むとしている。
同社では「電気銅以外の製品などでのMineHub導入を検討するとともに、今後も、顧客への提供価値の向上や業務の効率化に向け、デジタル技術の活用を進めていく」としている。
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