2026年6月15日~6月21日のバッテリー業界では、政府による取り組みが目立った。環境省や経済産業省が「リチウムイオン電池ポータルサイト」を公開。東京都や横浜市など自治体の取り組みも相次いだ。日本郵船やパナソニックエナジーの事業推進が聞かれた、中国BYDの蓄電分野での力強い躍進も目を引いた。
鉛電池の国際会議「2026 Secondary Lead Conference」が10月26日-28日、スリランカ・コロンボで開催される。MIRUはメディアパートナーとして参加し、IRuniverse代表取締役CEOの棚町裕次が登壇する。
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<国内>
●東京都が「都庁舎リチウムイオン電池回収キャンペーン」6月26日～9月30日
(出所:東京都ホームページ)
東京都と新宿区は、「東京鉱山から資源を掘り起こし～都庁舎リチウムイオン電池回収キャンペーン～」を実施する。東京都庁舎にAI自動分別リサイクルボックス「Weecle Technology by Bin-e」を設置し、利用者には東京都ポイントと都星人シールを渡す。キャンペーン期間は6月26日～9月30日。
プレスリリース: 都庁舎リチウムイオン電池回収キャンペーン｜お知らせ｜東京都公式アプリ（東京アプリ）
プレスリリース: 東京鉱山から資源を掘り起こし 都庁舎リチウムイオン電池回収キャンペーン|6月|都庁総合ホームページ
●GSユアサ バッテリー、鉛電池を20%超値上げへ 8月1 日出荷分から
GSユアサ バッテリーは6月19日、「8月1 日出荷分から自動車用鉛蓄電池（補修用）を20％超値上げする」と発表した。
関連記事:ジーエス･ユアサ バッテリー 自動車用鉛蓄電池（補修用）値上げへ――改定率は20％以上
●京都賞にペロブスカイト太陽電池の宮坂力氏
公益財団法人稲盛財団（本拠地:京都市）は6月19日、ホームページ上で、「第41回京都賞の先端技術部門に桐蔭横浜大特任教授の宮坂力氏を選出した」と発表した。ペロブスカイト太陽電池の創成が理由。
(出所:稲盛財団発表資料)
プレスリリース: 第41回(2026)京都賞の受賞者が決まりました！ | 京都賞
●「リチウムイオン電池ポータルサイト」を公開 環境省など
環境省と経済産業省、消費者庁、消防庁は6月18日、「リチウムイオン電池ポータルサイト」を公開した。増加するリチウムイオン電池による発火・発煙事故を防ぐため、選び方から使い方、捨て方までの注意点を1カ所にまとめた。
プレスリリース: リチウムイオン電池総合対策ポータル本部 | 総務省消防庁
●横浜市といすゞ、自動交換のEVごみ収集車を実験
横浜市は6月18日、ホームページ上で、「いすゞ自動車と協力し、車載電池を自動で交換できる電気自動車（EV）のごみ収集車の実験を6月から開始した」と発表した。同市といすゞの協力プロジェクトは3回目で、自動交換のEVごみ収集車は日本初。。
(出所:横浜市発表資料)
プレスリリース:横浜市といすゞ自動車株式会社はバッテリー交換式ＥＶごみ収集車を横浜市内のごみの収集作業で運用する実証実験を開始します 横浜市
●出光興産、JAXAから補助金 宇宙用太陽電池の開発で
出光興産（本社：東京・千代田）は6月18日、自社ホームページ上で、「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（Japan Aerospace Exploration Agency、JAXA）の運営する『宇宙戦略基金』からの補助金交付が決まった」と発表した。最大30億円の補助金が付与される。
出光は2025年秋に宇宙用太陽電池でJAXAの宇宙戦略基金の対象に採択されていた。
プレスリリース:260618.pdf
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●カーボンファイバーリサイクル工業の岐阜工場で火災
炭素繊維リサイクルなどを手掛けるカーボンファイバーリサイクル工業の岐阜県御嵩町の工場で6月17日、約12時間にわたって燃え続ける大規模な火災が発生した。
関連記事:岐阜のカーボンファイバーリサイクル工業で大規模な火災：昨年に続くLIBスクラップ発火事故と「産廃ライセンス必須化」による業界再編の足音
●日本郵船、新造レストラン船に水素燃料電池
日本郵船は6月15日、自社ホームページ上で、「2027年に就航予定の新造レストランシップに、水素燃料電池システムを採用する」と発表した。
ヤンマーパワーソリューションが設計し、トヨタ自動車の水素貯蔵モジュールを水素供給源として採用する。ENEOSがエネルギー供給インフラを担う。
4社協業の関係図
(出所:日本郵船発表資料)
プレスリリース:新造レストランシップに水素燃料電池システムを採用 | 日本郵船株式会社
<海外>
●黒鉛の米ノボニックス が増資 パナエナジー向け需要拡大か
黒鉛(グラファイト)生産の米ノボニックス(Novonix Limited )は6月17日、上場する オーストラリア証券取引所(ASX)で、「第三者割当増資により2070万豪ドル(約23億円)を調達する」と発表した。増資はパナエナジー向けの電池需要拡大に対応したとみられている。
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●中国BYD、チリとハンガリーで蓄電所
電気自動車(EV)世界最大手である中国のBYDの電池子会社BYDエナジーストレージ(BYD儲能)は6月15日、「機材を提供するチリの大型蓄電所が始動した」と発表した。同社は6月12日に「ハンガリーの蓄電所が稼働した」と発表した。
