コンゴ民主共和国(DRコンゴ)政府は2026年1-6月期の輸出割当のうち、未使用分を没収し、「戦略物資」に格納する。7月1日付で発効する。ロイター通信がコンゴの戦略鉱物市場規制・管理庁 (the Authority for the Regulation and Control of Strategic Mineral Substances' Markets 、ARECOMS) の6月29日発表として同日伝えた。
■7月5日申請分まで有効
ロイターによると、没収された割当分は企業の年間割当枠から差し引かれ、継続できない。上期の輸出分として有効になるのは7月5日までに税関で申告されたコバルトまでとする。
ARECOMSは、戦略物資に格納されたコバルトは「国家的利益」とみなされるプロジェクトの支援に使われ、現地の加工業の強化や付加価値の向上、国の経済利益保護などの取り組みに活用されると述べたという。未使用分を第三者に譲渡し、第三者や職人材を用いて無断で加工した場合、規制違反として該当企業から割当を完全に剥奪する可能性があるともしている。
■26年割当枠は計9万6600トン
コンゴは2025年2月からコバルトの輸出規制を実施し、同年10月からは採掘企業に輸出割当枠を配分した。割当枠は、2025年が総計で最大1万8125トン。2026年と2027年はそれぞれ最大年間9万6600トン。国際業界団体のコバルト協会(Cobalt Institute)が2月9日に発表した2025年10-12月期のレポートによると、2026年の割当配分は、中国の洛陽モリブデン業(チャイナ・モリブデン、CMOC)が運営するキサンフー鉱山(KFM)の生産分が1700トン、スイスのグレンコアのカタンガ鉱山分が1100トンとされ、ほかの企業は多くが1000トン未満とみられている。
