米エネルギー省(DOE)重要鉱物・エネルギーイノベーション局は7月1日、ホームページ上で、「石炭材料からの重要鉱物抽出を手掛ける5事業体に、合計7500万ドル(約120億円)を割り当てる」と発表した。石炭からレアアースや、ゲルマニウム、ガリウム、アルミニウムといった付加価値の高い金属を抽出する事業を支援する。
支援対象になる5事業体は以下の通り。
ノースダコタ大学(本部:ノースダコタ州グランドフォークス)
ヴァラー・メタルズ社(本部:ニューヨーク州ニューヨーク州)
コンソル・イノベーションズ, LLC(本社:ペンシルベニア州キャノンズバーグ)
アメリカン・リソーシズ・コーポレーション(本社:インディアナ州フィッシャーズ)
ピーボディ・エナジー・コーポレーション(本社:ミズーリ州セントルイス)
措置は2025年8月発表の重要鉱物サプライチェーン確保のための10億ドルの資金計画に則るもの。米政権は石炭産業の発展を進めるが、同時に副産物としての重要鉱物の抽出にも力を入れる。中国がレアアースやレアメタルの輸出規制を緩める気配がみられない中、独自の生産供給体制の確立を急ぐ。
今回の5事業体のほかに、追って石炭以外の材料からの重要鉱物回収を手掛ける事業体も発表する。
プレスリリース(25年8月分):Energy Department Announces Actions to Secure American Critical Minerals and Materials Supply Chain | Department of Energy
