2026年6月29日~7月5日のバッテリー業界では、日本とインドの協力体制が電池分野にも及んだことが目を引いた。高市早苗首相の訪印では150社以上の企業から幹部が同行した。業界団体のBASCが政府に2026年の意見書を提出。注目点はやはり蓄電池だった。一方、海外ではハンガリーが電池工場の環境問題で政策転換するなど、車載電池には逆風が吹く。
<国内>
●日印、蓄電池で協力へ 覚書に署名
経済産業省は7月3日、赤澤経済産業大臣が、インド共和国のH.D.クマラスワミ重工業・鉄鋼大臣と、日印で信頼性の高い蓄電池サプライチェーンを強化していくため、蓄電池分野に関する協力覚書に署名したと発表した。
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●パナエナジー、乾電池など値上げ ９月から
パナソニックエナジーは7月１日、日本市場向け乾電池やマイクロ電池、ニッケル水素電池、電池応用品の各製品群について、2026年9月から出荷価格を改定すると発表した。平均10％の値上げとなる見込みだ。
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●BASC、経産省に政策提言書 蓄電池などで官民連携へ
電池の業界団体である電池サプライチェーン協議会（東京・中央、BASC）は7月1日、自社ホームページ上で、「経済産業省の野原商務情報政策局長に向け『2026年度版・政策提言書』を提出した」と発表した。
BASC側からは蓄電池・電源産業戦略の改訂、政府の日本成長戦略会議戦略17分野への蓄電池の明記など、政府の蓄電池産業に対する多大なる支援に感謝するとともに、引き続き政府と協力して取り組みたい」と伝えた。一方、野原氏からは、「蓄電池・電源産業戦略」の内容を踏まえて官民連携を推進していく旨の発言があった。
プレスリリース: 経済産業省へ「2026年度版政策提言書」を提出致しました | 新着情報 | 一般社団法人電池サプライチェーン協議会（BASC）
●DOWA、使用済みLIBからのニッケル・コバルト硫酸塩の回収プロセス開発
DOWAホールディングスは6月30日、子会社のDOWAエコシステムが、使用済みリチウムイオン電池（LIB）からニッケル・コバルト硫酸塩の回収プロセスを開発し、正極材メーカーへの直接販売に向けた実証試験を開始したと発表した。
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●NTTなど、中古EV向けリース事業に参入へ 企業向け
NTT東日本のネットワークサポート事業子会社であるエヌ・ティ・ティ エムイー（本社：東京・新宿）は6月29日、自社ホームページ上で、「中古電気自動車（EV）の企業向けリース事業に参入する」と発表した。
丸紅とパナソニックの合弁EV会社であるEVolity（本社：東京・ 中央）、コンサルティングのドリームインキュベータ（本社：東京・千代田、DI）と提携し実施する。中古EVの電池状態を常時監視し、劣化があれば無償で交換する。企業・自治体の低コストでの環境関連施策の推進を支援するだけでなく、災害時には非常用移動電源として活用することを目指す。
(出所:)エヌ・ティ・ティ エムイー発表資料
プレスリリース:release_20260629.pdf
●デンソー、AEDCのESSの安全性を認証
デンソー（本社 : 愛知県刈谷市）は6月29日、自社ホームページ上で、「ドイツの安全審査・認証企業であるテュフ ラインランド ジャパン（本社 : 神奈川県横浜市）とともに、スマートバッテリーのAESCグループ(本社:横浜市)の定置型蓄電システム(ESS）用電池のバッテリーパスポートの共同検証を実施した」と発表した。
●NIMSなど、最近によるリチウムイオン回収原理を発見
国立研究開発法人物質・材料研究機構 (NIMS)や東北大学、東京大学などの共同研究チームは6月29日、リチウムイオン電池用正極材料が微生物と自発的に集合し、電源を一切用いずにリチウムイオンを選択的に回収できる新しい原理を発見したと発表した。
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<海外>
●ハンガリー方針転換「環境規制違反の電池工場は閉鎖」・現地報道
欧州ニュースサイトのEU today は7月3日、「ハンガリー新政権がバッテリー工場の環境汚染を監視する新たな国家機関を設置する」と伝えた。環境規制に従わない場合は工場閉鎖などの厳しい措置を採る可能性があるという。
7月1日にはロイター通信が、同国のガイドシュ環境相がフェイスブックに同内容を投稿したと伝えていた。ハンガリーでは5月に政権が交代し、政策や省庁の再編を進行中。前政権はバッテリー産業への外資誘致に積極的で、中国勢などが税制優遇を利用し工場を建設してきたか゜新政権はこうした優遇を一転させることになる。
ハンガリーのペーテル・マジャール新首相
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●燃料電池の米ブルーム、投資会社からの支援5倍に拡大 AI向け需要で
燃料電池の米ブルーム・エナジーは6月30日、自社ホームページ上で、「グローバル投資会社のブルックフィールドとの提携を拡大する」と発表した。ブルックフィールドからの支援をこれまでの50億ドルから250億ドルへと5倍に増加する。人工知能(AI)インフラの急速な需要増を受け、高速電力の提供事業を拡大する。
●中国、2030年までの「新エネルギー建設計画」を発表
中国国家発展改革委員会と国家エネルギー局は6月25日、3月に発表の第15次五カ年計画（2026～2030年）に基づき、「新エネルギーシステム建設計画」を策定したと発表した。
