中国国家統計局（NBS）が7月9日に発表した6月の物価統計によると、生産者物価指数（PPI）は前年同月比4.1％上昇し、2022年7月以来約4年ぶりの高い伸びとなった。一方、消費者物価指数（CPI）は同1.0％上昇と5月（1.2％）から伸びが鈍化し、企業部門と家計部門の回復に温度差が改めて鮮明となった。
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数据 - 国家统计局
PPIは3月に長期のデフレ局面を脱した後、4カ月連続で伸び率を拡大した。国家統計局は、石炭採掘、電機、電子、鉄鋼などの価格上昇が押し上げ要因になったと説明している。特にAI関連設備や電子機器など先端製造業向け需要の拡大が素材価格を支えた。一方で前月比では0.3％低下しており、米・イラン停戦後の原油価格下落がエネルギー価格を押し下げたことも影響した。
ロイターによると、PPI上昇には前年の低い比較基準も寄与したが、世界的なAI投資や輸出拡大を背景に先端製造業が好調を維持していることも大きい。一方で国内需要は依然として弱く、多くの企業は上昇した原材料コストを販売価格へ十分転嫁できていない。自動車販売は6月も前年割れとなり9カ月連続の減少となるなど、内需依存型産業では収益環境が厳しい状況が続いている。
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CPIは前年同月比1.0％上昇と市場予想を下回り、食品価格は1.6％下落した。食品・エネルギーを除くコアCPIも1.0％と1月以来の低い伸びにとどまり、家計消費の回復力不足を示した。国家統計局は工業消費財価格の伸び鈍化やガソリン、貴金属製品価格の落ち着きが影響したとしている。
市場では、中国経済は「AI・輸出関連製造業が牽引する一方、不動産不況や個人消費低迷が内需を抑制する二極化」が続いているとの見方が強い。ロイターが紹介したアナリストも、PPI上昇は一部の川上産業やハイテク分野に限られ、国内のデフレ圧力そのものが解消されたわけではないと指摘する。
また、中国当局は電気自動車（EV）、太陽光パネル、リチウム電池、鉄鋼などで続く過当競争への是正策を強化しており、価格競争の抑制による企業収益改善も目指している。ただ、輸出が景気を支えている現状では、大規模な景気刺激策を急ぐ必要性は低いとの見方も多い。
非鉄市場では、AIや電力インフラ向け需要が銅やアルミ、亜鉛などの基礎素材価格を下支えする一方、内需回復の鈍さは実需全体の重石となっている。当面は輸出主導の景気拡大が続くか、あるいは政府の内需刺激策が本格化するかが、中国の素材需要を占う最大の焦点となりそうだ。
(IRuniverse/MIRU S. Aoyama)
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