アメリカのトランプ政権による貿易政策を巡って、世界の産業界ではさまざまな議論が続いています。自由貿易を重視してきたこれまでの流れに逆行する保護主義的な政策であることから、世界経済への悪影響を懸念する声も少なくありません。
確かに、関税の引き上げは企業活動にとってコスト増要因となります。海外から安価な原材料や製品を調達してきた企業ほど、その影響を大きく受けることになるでしょう。
その一方で、この問題を脱炭素や循環経済という視点から眺めてみると、少し違った景色が見えてきます。実は保護主義の広がりは、結果として国内の資源循環を促進し、サーキュラーエコノミーへの投資を後押しする可能性を秘めているからです。
私はこれまで、脱炭素は単なる環境問題ではなく、新しい経済システムへの転換であるとお話ししてきました。今回の関税問題についても、「環境政策」というより「経済安全保障」の視点から考えてみることが重要ではないかと思うのです。
近年、「経済安全保障」という言葉を耳にする機会が急速に増えました。新型コロナウイルス禍では物流が停滞し、半導体不足では自動車産業をはじめ多くの製造業が影響を受けました。その後も国際情勢の変化によってエネルギー価格や資源価格が大きく変動し、「必要なものを必要な時に海外から買えばよい」という考え方だけでは経済が成り立たないことが明らかになりました。
資源についても事情は同じです。レアアースやリチウム、コバルトなど、脱炭素社会に欠かせない重要鉱物は産出地域が偏っており、政治や外交の影響を受けやすいという特徴があります。価格だけを基準に海外調達を続けることには、以前より大きなリスクが伴う時代になったと言えるでしょう。
このような状況になると、企業が注目する対象は海外の鉱山だけではなくなります。国内で使用済みとなった製品や設備、あるいは廃棄物そのものが、新たな資源として見直されるようになるのです。
以前から日本には「都市鉱山」という言葉があります。使用済み家電や電子機器、自動車などには、天然鉱山にも劣らない量の有価金属が含まれているという考え方です。日本は資源小国と言われますが、都市鉱山まで含めて考えるなら、必ずしもそうとは言い切れません。
これまでは海外から新品の資源を安く調達できたため、都市鉱山の価値は十分に評価されてきませんでした。しかし、資源価格の高騰や関税の影響によって輸入コストが上昇すれば、その経済性は大きく変わってきます。昨日まで採算が合わなかったリサイクル技術が、今日から十分な競争力を持つということも決して珍しい話ではありません。
ここで重要になるのが、単なるリサイクルではなく、サーキュラーエコノミーという考え方です。廃棄物を処理するために再資源化するのではなく、資源そのものを国内で循環させ、新しい価値を生み出す経済へ転換するという発想です。
これまでのリサイクルは、どちらかと言えば廃棄物対策として位置付けられてきました。しかし今後は、資源安全保障を支える産業インフラとしての役割がより重要になるのではないでしょうか。
実際、自動車用電池や太陽光パネル、風力発電設備など、脱炭素を支える設備は今後大量に更新時期を迎えます。そこから回収される金属や部材は、新たな産業を支える重要な資源になります。回収技術や選別技術、再生技術を持つ企業には、これまで以上に大きなビジネスチャンスが訪れる可能性があります。
ここで見落としてはいけないのは、価値を生むのは技術だけではないという点です。資源を安定的に回収し、品質を保証し、必要な企業へ継続的に供給するネットワークづくりこそが大きな競争力になります。私は以前からバリューネットワークの重要性を申し上げてきましたが、その価値はこれからさらに高まっていくことでしょう。
もちろん、関税政策そのものが望ましいと言いたいわけではありません。自由貿易が目指してきた「世界全体で最適な資源配分を実現する」という考え方は今後も重要です。
しかし現実には、企業は与えられた環境の中で競争力を高めていかなければなりません。外部環境が変化したとき、その変化を嘆くだけなのか、新しい市場を見つけるきっかけにするのかで、企業の将来は大きく変わります。
社会課題は、見方を変えれば新しい市場の入り口でもあります。私はこれまで、SDGsやサーキュラーエコノミーを「社会の要請」ではなく「新しい市場を開く共通言語」として活用することを提案してきました。今回もまた、その延長線上にしか出口はないと思っています。
脱炭素という言葉だけを見ると、どうしても環境規制やCO₂削減ばかりに目が向きがちです。しかし本質は、限られた資源をいかに確保し、安定的に活用し続けるかという経済の問題でもあります。
トランプ大統領の政策は、保護主義という文脈で語られることがほとんどです。しかし、それによって国内資源の価値が見直され、循環経済への投資が進み、都市鉱山が新たな資源として評価されるのであれば、その影響は決してマイナス面だけではありません。
脱炭素を環境問題としてではなく、経済安全保障の課題として見る。その視点を持った企業から、新しい競争力が生まれてくるのではないかと、私はそんなふうに考えています。
