人工知能（AI）投資に端を発するメモリー半導体の高騰が、電子機器の値上げラッシュを招いている。スマートフォンは1年で平均94ドル（約1万5000円）上がり、世界出荷数は過去最大の減り幅だ。半導体価格の高騰は続く見通しで、AI投資によるインフレが消費を冷やす懸念が深まる。
ソース；日経新聞ビジネスTODAY
メモリー半導体のチップがインフレを引き起こす現象は、「チップフレーション」と呼ばれている。
●型落ち品も値上がり
「型落ち品のメモリーでもまだ値上がりするとは」米西海岸に拠点があるスマホメーカーの担当者は、端末に使う安価なタイプのメモリーでも1年前より100ドル高くなったことに驚いた。生産委託先から発注のたびに値上げの通知を受けており、「まだ上がりそう」と警戒する。下図はDDR5の大口取引価格の6か月の価格推移である。
米モルガン・スタンレー証券は6月、一時記憶用メモリー「DRAM」の需給逼迫で価格が過去1年で6倍以上に急騰したとするリポートを公表した。「数十年続いた価格下落傾向からの急転換」をもたらしたのはAI投資だ。
●米テックが異次元投資
米国ではテック企業を中心に、AIの開発・運営に必要なデータセンターの建設に巨額をつぎ込む。アマゾン・ドット・コムなど主要4社の26年の設備投資は前年比76%増の最大7250億ドルと、日本の国家予算に匹敵する。
新設ラッシュに伴い、AIサーバー向けの先端半導体「広帯域メモリー（HBM）」の需要が急上昇している。メモリー各社は利幅が大きいHBM向けのDRAMを優先して生産している。
その結果、汎用メモリーの供給が不足して価格高騰を招いた。長期記憶用のストレージ価格も上昇しており、国内の電子機器製品の価格を押し上げている。
シャープのスマホの上位機種は5割値上がり
代表が世界中の人が使うスマホだ。シャープはスマホ「AQUOS」で7月発売の上位機種の価格を16万円台と従来機種から5割引き上げた。
中国OPPOや小米（シャオミ）は3万〜6万円台の既存機種を中心に、価格を数千円引き上げた。米アップルも主力スマホ「iPhone」の値上げが予想される。
