経済産業省及び財務省は7月24日、韓国産及び中国産の溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板(GI)について、不当廉売された貨物の輸入の事実及び本邦産業への実質的な損害を推定する決定をしたと発表した。
告示によれば、正常価格と輸出価格の比較で算出された不当廉売差額率は、韓国のPOSCOが32.49%、KGスチールが42.69%。抽出調査の対象とならなかった協力的な韓国生産者にはサンプリング対象2社の加重平均である34.22%を、調査に協力しなかった供給者及び当局が把握できなかった韓国供給者にはKGと同率の42.69%を、それぞれ適用した。
中国については、鞍鋼股份有限公司が63.95%、湖南華菱漣源鋼鉄が68.67%。サンプリング非対象の協力的な中国生産者には鞍鋼と同率の63.95%を、非協力供給者及び把握できなかった供給者には湖南と同率の68.67%を適用した。中国企業については供給者が市場経済の条件が浸透している事実を明確に示せなかったため、正常価格の算出には代替国価格が用いられた。
調査対象となったGIは、鉄又は非合金鋼のフラットロール製品に溶融亜鉛めっきを施し優れた防錆機能を持たせたもので、主にガードレールや住宅、フェンスなどの建材、冷蔵庫等の電気機器部品の原料として使われる。
財務省の認定によると、本邦における同種貨物の需要が調査対象期間を通じて減少する中、調査対象貨物の輸入量は増加傾向にあった一方、本邦産同種貨物の販売量は減少し市場占拠率も低下した。価格面でも調査対象貨物は本邦産同種貨物を常に下回る水準で取引され、本邦産業は取引先との販売機会の喪失や、製造原価の減少分を上回る国内販売価格の引き下げを強いられるなどして利潤が悪化したとしている。
経済産業省・財務省の発表によると、今回の告示はダンピング及び損害の事実を推定するであり、暫定的な不当廉売関税の賦課そのものを決定するものではない。両省は今後、仮の決定に対して利害関係者から証拠の提出や意見表明の機会を設けたうえで、WTO協定に定められた国際ルール及び国内法令に基づき調査を継続し、ダンピング及び損害の事実の有無について認定を行った上で、不当廉売関税の課税の要否を政府として判断するとした。
経済産業省及び財務省は、調査期間を4カ月延長し2026年12月12日までとすることも合わせて告示した。調査期間は原則1年以内だが、必要な場合は6カ月以内に限り延長できると定められている。
調査開始当時の2025年8月、日本鉄鋼連盟の今井正会長(日本製鉄社長)は「今回調査開始された産品にとどまらず、不公正輸入に対するモニタリングを継続強化するとともに、さらなる輸入通商対策について、日本政府と相談していく」と述べた。
GIを巡る調査は、日本製鉄など日系高炉大手が2025年4月以降に相次いで韓国・中国産の鋼材について申請してきた一連の反ダンピング調査の重要な一環に位置づけられる。財務省の公表資料によれば、2025年7月にはニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板(中国・台湾産)、8月には今回のGI(韓国・中国産)、2026年6月には熱延鋼帯及び鋼板と冷延鋼帯及び鋼板(韓国・中国・台湾産)について、それぞれ調査が開始されており、鋼材分野での反ダンピング調査案件がこの1年余りで相次いでいる。
