コンゴ民主共和国(DRコンゴ)の鉱物評価・鑑定・認証センター(CEEC)は7月22日、紫金鉱業とコンゴ国営鉱業会社COMINIEREの合弁会社Manono Lithiumが生産した初回輸出向けリチウム精鉱の認証を完了したと発表した。CEECによる正式な輸出認証としては、同国史上初のリチウム案件となる。
CEECの発表によると、今回の認証によりDRCはリチウム輸出国の一角に加わった。現行の国内Manono北東部プロジェクトは、世界最大級とされる未開発の高品位LCT(リチウム・セシウム・タンタル)型ペグマタイト鉱床。
紫金鉱業の海外子会社・金祥鋰業がCOMINIEREとの合弁(紫金54.9%、COMINIERE35.1%、DRC国家10%出資)を通じて2023年10月に探鉱権を取得し、2024年9月に採掘許可を取得。現在は全面建設段階にある。
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生産計画は年間鉱石処理量500万トン、年産リチウム輝石精鉱約100万トン。2026年は3〜6月に重選システム、9月末に磨鉱・浮選システム、9〜12月に製錬システムが段階的に稼働する計画。
紫金鉱業が開示した2026年上半期業績予告によれば、上半期の親会社帰属純利益は391億元(前年同期比68%増)、炭酸リチウム換算生産量は4.3万トン(同514%増)。同社はこの急増の主因として、マノノ鉱区の前倒し量産開始と複数のリチウム鉱区における生産能力の立ち上げを挙げている。
マノノ鉱区の開発・操業主体は紫金鉱業(中国)とCOMINIEREの合弁会社であり、資源の権益・技術・資金の面で中国資本が中核を担う構図に変わりはない。