日本の産業インフラや大規模プラントの維持管理は、現在、大きな転換点を迎えている。高度経済成長期に建設された設備の老朽化が進む一方で、点検を担う熟練技術者の不足や、危険を伴う閉鎖空間での作業リスクが深刻な課題となっているからだ。こうした中、全地球測位システム（GPS）が届かない屋内環境での点検を可能にする「屋内用産業ドローン」への期待が急速に高まっている。また、これまではスイス製などの海外機体が市場をけん引してきたが、信頼性とコストパフォーマンスに優れる日本メーカーに対しての関心が高まっているという。2025年に日本製ドローンをリリースしたNolvis Japan（ノルビスジャパン）に屋内産業ドローン市場の最新動向や今後の展開について話を聞いた。
現在の屋内用産業ドローン市場を俯瞰すると、先行者として圧倒的なシェアを誇ってきたのがスイスのFlyability社である。同社の「ELIOS（エリオス）」シリーズは衝突を前提とした防護フレームと高度な姿勢制御技術により、世界の屋内点検市場のスタンダードとなってきた。日本国内においても、ブルーイノベーションなどの代理店を通じて、電力プラントや下水道点検などで導入が進んでいる。この先行するスイス製ドローンに対し、国内勢として異なるアプローチで市場を形成しているのがリベラウェアとNolvisである。リベラウェアの「IBIS」は、狭小空間への進入に特化した超小型機として、橋梁の箱桁内部や下水道などで独自の立ち位置を築いている。
一方、Nolvisが展開する「Nolvis X1（クロスワン）」は、ELIOSに近いサイズ感でありながら、最新のLidar（ライダー）センサーを搭載し、暗所や粉塵環境下でも安定した自動ホバリングと3次元マッピングを可能にする高性能機である。Nolvisは特に、Lidarによる構造物の特徴把握が必要なプラントや煙突、タンク内部といった領域でその強みを発揮しており、国内の電力会社や大手製鉄会社など、機密性の高い重要インフラ設備への導入を加速させている。メーカーとしては後発ではあるが、ドローンの販売代理店としては一定の実績があり、そこで蓄積したノウハウと人脈を活かした事業展開を行っている。
国内産業への実装に向けた課題
ドローン技術の発展は著しいが、日本国内の産業現場における実装には依然としていくつかの高い壁が存在する。第一の課題は、心理的な障壁とスピード感の差である。海外のプラントでは既にドローン点検が「当たり前」の選択肢として定着しつつあり、先行事例も豊富に存在するが、日本国内においては新しい技術の導入に対して慎重な姿勢を示す事業者が少なくない。このため、海外での成功事例をいかに国内の文脈に合わせて提示し、現場の信頼を獲得していくかが普及の鍵となる。
第二の課題は、導入コストと運用の難易度である。従来の高性能な屋内ドローンは、機体価格が1000万円を大きく超えることも珍しくなく、中小規模の現場や頻繁な点検が必要な部署にとっては、投資対効果（ROI）の説明が困難であった。また、GPSの効かない閉鎖空間での操縦には高度な熟練スキルが必要とされ、外部の専門オペレーターに委託せざるを得ないことが、コスト増と運用の柔軟性を欠く要因となっていた。さらに、屋内環境特有の技術的制約も無視できない。例えば、表面が滑らかで特徴のない配管内部や、気流の影響を受けやすい極端に狭い空間では、Lidarによる自己位置推定が不安定になるケースがある。こうした過酷な環境下でも、誰が操作しても墜落のリスクを最小限に抑え、確実に高画質な点検データを取得できる安定性の確保が、社会実装に向けた技術的な至上命題となっている。
Nolvisは、これらの課題を解決するために「想像を超える手軽さをすべての人に」というコンセプトを掲げ、ハードウェアとソフトウェアの両面から戦略を展開している。まずハードウェア面では、国産メーカーとしての強みを活かし、エンジニアが自社でフライトコントローラーから姿勢制御プログラムまでを開発している。これにより、ブラックボックスを排除し、日本の現場ニーズに即した細かなカスタマイズと、迅速なメンテナンス体制を実現した。
特筆すべきは、点検業務のボトルネックであった「飛行時間の制約」と「運用ハードル」への対策だ。Nolvis X1はバッテリーによる機動的な飛行に加え、有線給電モジュールを使用することで常時給電による長時間の安定飛行を可能にしている。また、操縦の容易さについて、同社の担当者は「導入講習は約2時間。非常に簡単なラジコン操作に近く、実際に現場の人でも飛ばせる」と、その手軽さを強調している。これにより、取得したデータは「Nolvis X Cloud」上で管理でき、現場の職員が自ら点検を行う「点検のインハウス化」を強力に支援している。
販売戦略においては、価格破壊とも言える戦略的な価格設定を行っている。本体価格を350万円に設定し、先行する海外機の数分の一のコストで導入できる環境を整えた。これは、単に安価な部品を採用するのではなく、これまで培ってきたドローンサービスの知見を転用し、ゼロベースの開発コストを抑えることで実現したものだ。
メンテナンス性においても、国産であるメリットは大きい。海外機の場合、重大な故障の際にはスイスのメーカー本国へ送り返す必要があり、修理に数ヶ月を要することも珍しくない。この点についてNolvis担当者は「修理に出したりすると、基本的にはスイスに送ってサービスをする流れになるが、我々はメンテナンスサービスをすべて自社かつ国内で管理するため、その（修理の）しやすさを知っていただきたい」と、サポート体制の信頼性を説いている。
国内他社との比較においては、LiDAR（ライダー）センサーによる安定性とデータの付加価値が差別化要因となる。LiDARセンサーとは、レーザー光を対象物に照射し、反射して戻ってくるまでの時間から距離や形を高精度に測る装置のことで、例えばリベラウェアのIBISは小型軽量で非常に狭い場所を得意とするが、Lidarを搭載していないため、構造物の詳細な3次元マッピングや自動ホバリングの安定性ではNolvisに軍配が上がる。Nolvisは、180度チルトする4Kカメラと強力なLEDライトを組み合わせることで、暗いタンク内でも鮮明な映像を取得し、それを即座に3Dモデルと統合できるため、点検の「精度」と「事後解析の容易さ」において高い優位性を持っている。
ホルムズショックはドローン業界にも影響
製造業全体を揺るがしている中東情勢の緊迫化、いわゆる「ホルムズショック」による物流の混乱やエネルギーコストの上昇は、ドローン産業にも影を落としている。Nolvisにおいても、原材料調達や物流面での影響は皆無ではない。特にバッテリーや一部の電子部材において供給の不安定化やコスト増の圧力に直面している。
しかし、同社はこの状況を予見し、早期から部材の在庫確保や代替調達ルートの開拓を進めることで、製品の供給体制を維持している。現時点で価格転嫁を検討する段階には至っておらず、納期の大幅な遅れも発生していない。また、昨今の経済安全保障の観点から、中国製ドローンの使用を制限する動きが官民で強まっていることも、同社の追い風となっている。Nolvisは主要なシステムにおいて米国製や日本製のコンポーネントを優先的に採用し、日本国内で組み立てを行うことで、機密性の高いインフラ点検でも安心して利用できる「クリーンなドローン」としての地位を固めている。
屋内用産業ドローンは、もはや一部の先進的な企業だけが使う特殊なツールではなく、持続可能なインフラ管理に不可欠な「社会の公器」となりつつある。Nolvisが提示した「国産・高性能・低価格」という解は、これまでコストや技術的なハードルで導入を躊躇していた多くの事業者にとって、点検DXに踏み出す強力な後押しとなるだろう。
同社は今後、現行の「X1」に加え、さらなる多様なニーズに応える新機種の開発も視野に入れているという。現場の声を即座に製品開発へとフィードバックできる国産メーカーとしての機動力を活かし、過酷な環境下で働く人々の安全を守りながら、日本の、そして世界の産業基盤を支える技術革新を牽引していくことが期待される。Nolvisが目指す「すべての現場で当たり前にドローンが使われる未来」は、すぐそこまで来ている。
※掲載画像はすべてNolvisの提供
（IRuniverse K.Kuribara）
