7月31日15時半、共英製鋼は同日13時に発表した27/3期1Qの決算を受けて説明会を開催した。詳細は以下の通り。なお、説明会に使われた資料は後日同社のHPにアップされる。
＜決算ハイライト＞
〇1Q実績
●実績
売上高は前年同期比で増収となったものの、各段階利益は減益（増収減益）となった。
売上高871億円（前年同期比 +130億円）、営業利益34億円（同 ▲9億円）、経常利益34億円（同 ▲7億円）、当期利益19億円（同 ▲8億円）。
●出荷量
グループ全体の出荷量は前年同期比12万トン増の87万トン（国内34万トン、海外54万トン）。
●全体像
国内鉄鋼事業が工事遅延やスクラップ価格高騰によるメタルスプレッド縮小で減益となった一方、海外鉄鋼事業（ベトナムの堅調推移、カナダの安定利益）がカバーする構図となった。
図表1、27/3期1Q実績（百万円、％）
進捗率は上期見通しに対して
出所：会社発表資料よりIRU作成
＜1Q決算＞
〇セグメント別
●国内鉄鋼事業: 売上高 313億円 / 営業利益 3億円（減収減益）
建設・物流現場の人手不足や建設コスト上昇に伴う工事の遅延・長期化により、鋼材需要は弱基調で推移し出荷量が減少した。
円安や中東情勢を受けたスクラップ価格の上昇に対し製品価格の値上げを進めたが、タイムラグがあり、メタルスプレッドが大幅に縮小した。
●海外鉄鋼事業: 売上高 529億円 / 営業利益 32億円（増収増益）
ベトナム拠点（VKS社、KSVC社、VIS社）が需要増や値上げの浸透により大幅に改善した。
カナダ（アルタ・スチール社）が高水準の利益を維持し、米国（ビントン・スチール社）の赤字をカバーして全体で大幅な増収増益となった。
●環境リサイクル事業: 売上高 17億円 / 営業利益 3億円（増収増益）
厳しい事業環境の中、難処理廃棄物案件の獲得等により堅調に推移した。
＜通期業績予想の修正＞
〇業績見通し（修正値）
売上高3,620億円（期初予想比 +20億円修正）、営業利益155億円（同 ▲5億円修正）、経常利益140億円（変更なし）、当期利益84億円（同▲6億円修正）。
図表2、27/3期業績見通し（百万円、円/株）
出所：会社発表資料よりIRU作成
●営業利益下方修正にもかかわらず経常利益を据え置いた理由
金利負担が当初想定より軽かったことに加え、足元の円安影響で為替差益が約2億円発生するなど、営業外損益・費用が改善したため。
●経常利益据え置きで当期利益が下振れた理由
利益の内訳（構成比）が変化したため。利益が膨らんだベトナムの合弁会社（VKS社）は他社との合弁企業であり、少数株主（非支配株主）比率が高い特徴がある。そのため、VKS社の利益が拡大すると、親会社株主に帰属する当期利益の手前で「非支配株主損益」として持ち出される利益分が増加し、最終利益が下押しされる。
〇国内鉄鋼事業の動向・市況・価格戦略
●価格とメタルスプレッドの推移
1Qのスクラップ消費単価は前年同期比11,200円上昇（54,300円/トン）したのに対し、出荷単価は1,600円下落（96,400円/トン）し、メタルスプレッドは12,800円縮小して42,000円/トンとなった。積極的な値上げ打ち出しにより、足元の契約単価は10万円/トンを超えているが、契約から出荷までのタイムラグのため出荷単価への反映が遅れる。
●月別契約単価の変動理由
5月から6月にかけて契約単価が一時的に落ち着いたのは、高単価品（名古屋事業所の高強度鋼や形鋼など）と通常品の契約比率（品種構成）のブレによるものであり、価格の上昇トレンド自体には変化ない。
●下期のスクラップ前提（5万円/トン）の見方
足元のスクラップ価格は季節要因等で弱含んでいるが、秋口以降の国内稼働増や海外引き合いの可能性を考慮し、通期想定の5万円/トン前提は現時点で維持している。
〇海外鉄鋼事業の詳細と今後の見通し
●ベトナム事業
・VKS社（南部）
旧正月期間も需要が活発で、他社に先駆けた値上げにより高いスプレッドを維持（1Q利益14億円）。通期営業利益44億円を見込む。
・KSVC社（北部）
OEMを活用した生産・販売拡大を実施（1Q利益4億円増）。通期営業利益12億円を見込む。
・VIS社
新工場稼働に伴う出荷量増加（1Q利益8億円増）。通期営業利益21億円を見込む。
●下期予想を慎重にみている背景
足元の足取りは好調（7月も計画上振れ）だが、ベトナムでは例年8月後半〜9月にかけて雨期・減水期（3Q）に入り需要が急減するリスクがあるため、下期計画は保守的に据え置いている。
●北米事業
・ビントン・スチール社（米国テキサス州）
インフラ投資、データセンター、物流倉庫などの建築需要が非常に旺盛。老朽設備に起因する操業トラブル（4月に大型停止を実施）で1Qは若干の赤字、2Qも定期修繕により赤字を見込むが、下期は修繕効果による操業安定化で黒字回復を目指す。
・アルタ・スチール社（カナダ）
定期修繕コストで減益となったものの、収益性の高い細物鉄筋などの拡販により高水準の利益を維持（通期営業利益34億円見込む）。
●北米市場の構造と販売戦略
米国市場は広大なため「地産地消」が基本。ビントン社がカバーするエリア（テキサス〜ニューメキシコ、ネバダ、カリフォルニア）の需要規模は250万〜300万トンであり、ビントン社の目標販売量（36万トン）を十分吸収できるため、輸送コストのかかる東部市場へ遠征する必要はない。また、米国では一般鉄筋を高機能化して使用する動きはまだ限定的。
〇米国ビントン・スチール社における設備投資計画の再変更
●投資額の増額
総投資額を前回公表の3億2,700万ドルから4億3,700万ドルへ1億1,000万ドル増額（約180億円増、1ドル=160円換算で総額約700億円）。
●増額の主な理由
米国内のインフレや中東情勢に伴う資材価格高騰・物流費増加（約1,000万ドル）。テキサス州周辺におけるデータセンター等の建設需要急拡大に伴う人件費・建設費の高騰（増加額の約8割が工事関連費用で、うち約4割が材料費、約6割が人件費・建設費）。
●工期および稼働開始時期
新製鋼工場の稼働開始は27年3月から7月に遅延するが、圧延設備の完成および一貫商業生産開始時期（27年10月）は当初計画から変更なし。基礎工事は完了しており、7月より建屋建設工事を開始して順調に進捗している。
●財務・収益への影響
資金調達は自己資金や銀行借入等を検討し、財務KPI（自己資本比率50%以上等）は維持できる見通し。工事契約の約7割はすでに固定額で契約済み。
減価償却費はトン当たり約20ドル（年間約10億円）増加するが、足元の米国市況は期初想定より売買差（メタルスプレッド）が50ドル改善しており、トン当たり30ドルの収益改善効果によって償却費の増加を十分吸収できる見通し。
●技術的特徴
Tenova社の連続スクラップ装入技術「Consteel」と連続鋳造設備、Pomini社の圧延設備を組み合わせ、世界初となる「直送ビレット溶接・圧延プロセス」を確立する。
〇コスト（電力費等）に関する補足
●国内電力費
2Qからの値上がりを想定していたが、東京電力管内で想定より早い値上げがあったため、1Qに約2億円のコストアップ要因となった。2Q以降は概ね想定内の推移を見込んでいる。
＜参考＞
図表3、四半期別の業績推移（百万円、％）
出所：会社発表資料よりIRU作成
（IRuniverse 井上 康）
