環境省は31日、オンラインセミナー「リユース等の促進に関するロードマップセミナー」を開催し、国が策定した最新のロードマップの全容と、先進的な取り組みを続ける自治体の事例を紹介した。循環経済への移行が世界的な潮流となる中で、リユースは3Rの中でも発生抑制（リデュース）に次いで優先順位の高い取り組みとして位置づけられている。環境省環境再生・資源循環局資源循環課の担当者は、「リユースの促進は製品の使用期間の長期化や廃棄物の発生抑制に寄与するだけでなく、製品の製造時や廃棄時の資源消費、環境負荷を回避することにも直結する重要な施策である」と語った。
適正なリユース市場の創出へ
環境省の講演では、3月に策定された「リユース等の促進に関するロードマップ」の背景と具体的な目標が説明された。我が国のリユース市場は年々拡大傾向にあり、一般消費者の最終需要ベースで2024年現在、約3兆4986億円に達している。古物営業の許可件数も増加しており、市場の多様化が進む一方で、生活者のリユース実施率は約4割にとどまっているのが実情である。この生活者の約6割がまだリユースを実施していないという現状を、環境省は今後の市場拡大に向けた大きな潜在余地と捉えている。
ロードマップでは、2040年までの目指すべき将来像として「適正なリユース市場の創出」「リユースの裾野の拡大」「リユースを当たり前に」の3本柱を掲げている。これらを実現するための2030年までの具体的な取組指標として、リユース市場規模を4.6兆円へ引き上げること、リユース業者等と協働取り組む自治体数を現在の約300から600へと倍増させること、そして生活者のリユース実施率を国民の半数にあたる50%まで高めることが設定された。
これらの意欲的な目標を達成するために、環境省は4つの施策の方向性を提示している。第一に、リユース業の信頼性向上である。不適正な事業者の存在が業界全体の信頼性を損なわないよう、法令遵守に加え、消費者の安全・安心に配慮した「優良事業者ガイドライン」の策定が進められている。これは、複雑な関係法令の理解を助け、優良な事業者が適切に評価される仕組みを構築することを目的としている。第二に、リユースに触れる機会の拡充である。自治体や製造業者と連携した新たなリユースモデルの創出支援や、リユース月間などのキャンペーンを通じた認知拡大が図られる。第三にリユース需要の喚起であり、国や自治体によるリユース品の公共調達の推進が検討されている。そして第四に、リユースの環境保全効果や経済的メリットを「見える化」するための基盤づくりである。
既存のインフラを最大限に活用
続いて行われた埼玉県坂戸市の講演では、人口約10万人、市制施行50周年を迎える同市の「リユース推進のまち さかど」を目指した多角的な実践事例が紹介された。坂戸市環境産業部清掃センターの土井丸大祐氏は、「ごみとして捨てられる物の中から、まだ使えるものを救い出し、次の物語へとつなげる取り組みに力を入れている」と語った。
坂戸市の取り組みは、既存のインフラを最大限に活用した創意工夫に満ちている。その代表例が、清掃施設でのリユース家具等の展示販売である。収集された粗大ごみの中から再利用可能なものを選別し、200円、500円、1000円といった極めて安価な価格帯で市民に提供している。売れ残った製品については、施設に出入りする民間事業者が引き取るなど、定期的な入れ替えを行うことで循環を停滞させない工夫がなされている。
また、子育て世帯への支援を目的としたリユース事業も大きな成果を上げている。ベビーカーやチャイルドシート、子供服など、使用期間が限られる製品を家庭から引き取り、必要とする世帯へ無償で譲渡する仕組みを構築した。この事業は、施設見学に訪れる小学生に不用な子供服の持参を呼びかけるなど、環境教育の場としても活用されている。さらに、家庭で不要になった本を回収し無償提供する「古本市」や、市民が搬入した樹木をまき割り機で加工して配布する「薪の無料配布」など、リユースの対象は生活に密着した多岐の品目に及んでいる。
民間企業や団体との連携も同市の強みである。株式会社マーケットエンタープライズと提携し、市の回収対象外となる製品について一括査定サイト「おいくら」を紹介することで、市民が廃棄以外の選択肢を容易に選べる環境を整えた。また、株式会社ジモティーと協力し、埼玉県内初の官民連携型拠点「ジモティースポット坂戸」を開設した。火災による一時休止を経て7月に再開したこの拠点は、半年間で80トン以上の品物をリユースに繋げるなど、地域のリユース拠点として確固たる地位を築いている。
特筆すべきは、令和7年度に実施された環境省モデル実証事業、空き家における残置物の一括回収である。空き家の所有者が直面する家財道具の処分という課題に対し、市が委託した業者がリユース品と廃棄物の仕分けから一括回収までを行う画期的な取り組みである。18件の空き家で実施した結果、回収された約31トンのうち約18.8%にあたる約5.9トンがリユース品として再流通に回された。この事業を通じて、空き家の整理がリユース促進だけでなく、不法侵入や窃盗の防止といった防犯上の付加価値を生むことも明らかになった。
坂戸市はこれらの経験を踏まえ、さらなる制度改革に挑んでいる。それが、空き家の整理などに状況を限定した「一般廃棄物の収集運搬許可（特別許可）」の創設である。通常、リユース業者は廃棄物を運ぶことができず、逆に廃棄物業者はリユースのノウハウを持たないことが多い。この制度により、許可を得た事業者がリユース品と廃棄物を一括で回収できるようになり、市民の利便性を高めるとともに、無許可業者による不適切な処理を排除することが期待されている。料金トラブルの防止策として、アプリケーションを活用した見積もり比較の導入も検討されており、実効性の高い制度設計が進められている。
官民が連携し、制度の壁を乗り越えようとする坂戸市の取り組みは、リユースが「単なるごみ減量の手法」を超え、地域課題の解決やコミュニティの活性化に寄与する有力な手段であることを証明している。循環経済への移行は、単なる環境政策ではなく、新たな価値を創造する経済戦略だといえる。官民の知恵を結集し、リユースを核とした持続可能な社会の構築を加速させることが、今まさに求められている。
