ジンバブエのムトゥリ・ンクベ（Mthuli Ncube）財務相は7月30日、議会で2026年中間予算審査報告を行い、今年上半期のリチウム製品輸出額が7億8200万ドルに達し、前年同期の2億3700万ドルから約230%増加したと明らかにした。リチウム製品はジンバブエの鉱物輸出総額の約12%を占め、金と白金族金属（PGM）に次ぐ同国第3位の鉱物輸出品目となった。
ンクベ財務相は、4月に同国初の硫酸リチウム工場が稼働したことに加え、2027年1月に発効するリチウム精鉱の輸出禁止措置が現地での加工を後押しすることから、輸出収入に占めるリチウム製品の比率は今後さらに高まる見通しだと述べた。
割当制で2027年禁止措置へ移行、現地加工を促進
ジンバブエ財務省の中間予算報告によると、2026年のリチウム生産量は214万トンと見込まれ、2025年の220万トンをやや下回る見通し。2025年の実際の輸出量は113万トンで生産量を下回っており、鉱山側に一定の在庫が積み上がっていることを示している。
今年2月、ジンバブエは「漏出および不正行為」を理由にリチウム精鉱の輸出を一時停止したが、その後割当制に切り替え、2027年1月の禁止措置発効までの経過措置として6社に輸出を認めている。
現地の鉱業相は、一部の生産者が加工施設の建設完了のため猶予期間の延長を求めているものの、禁止措置の延期はしない姿勢を崩していない。政府は、外国投資家、特に中国系鉱山企業に対し、ジンバブエ国内での加工能力を拡大させ、より高い付加価値を獲得させることを狙っている。
中国企業が産業チェーンを主導、禁止措置がサプライチェーンの集中を強める可能性も
ジンバブエのリチウム採掘・加工分野は現在も中国系企業が主導しており、華友コバルト（Huayou Cobalt）、中鉱資源（Sinomine）、盛新リチウム（Chengxin Lithium）、四川雅化実業集団（Sichuan Yahua）、青山控股集団（Tsingshan Holding）などがジンバブエで多数の鉱山や下流加工プロジェクトを展開している。
精鉱の輸出禁止措置が発効すれば、これまでジンバブエ産の原鉱に依存してきた調達側は、現地での加工提携関係を構築するか、他の供給元への切り替えを検討することになり、価格が変動する可能性がある。
さらに、中国系企業がジンバブエの鉱山・加工の両分野で既に主導的地位を占めていることから、今回の禁止措置が結果的に、中国による電池級リチウム塩サプライチェーンへの支配力を一段と強めることにつながりかねない。
また、ンクベ氏が発表した予算報告によると、ジンバブエの対内直接投資は2025年に9億6500万ドルへと増加（2024年は5億9700万ドル）、鉱業は2025年に10.4%成長し、2026年は5.6%の成長が見込まれている。リチウム産業の急成長は、ジンバブエの鉱業主導型の経済回復を象徴する動きの一つだ。
上海有色金属網（SMM）の分析は、ジンバブエが輸出制限と現地加工の義務化を通じて、「リチウム精鉱輸出国」から「電池材料生産国」への転換を加速させていると指摘する。短期的には精鉱輸出の制約が続く可能性があるものの、国内の転換（加工）能力の拡大に伴い、より付加価値の高いリチウム化学品の輸出が増加すると見込まれ、世界のEV電池サプライチェーンにおけるジンバブエの戦略的地位を強めることになりそうだ。
