8月3日16時、日軽金ホールディングスは同日14時に発表した27/3期1Qの決算を受けて説明会を開催した。なお、同社は業績見通しを上方修正し、詳細は以下の通り。説明に使われた資料はこちら。音声トラブルにより開催は5分程度遅れた。
関連記事
⇒「日軽金・神戸製鋼所 アルミ押出事業を統合へ――2027年4月以降」
＜トピックス＞
〇神戸製鋼所とのアルミ押し出し事業統合（基本合意締結）
神戸製鋼所が持つ高度な合金開発力と、同社グループが誇る加工技術を融合させ、新たな高附加価値商品の創出を目指す。
両社の販売先や事業所立地の重複・相互補完により、最適生産体制の構築およびリサイクル効率の向上を図る。
最終契約締結の予定時期は11月末と設定されている。
長期ビジョン「2035ビジョン（循環×競争で未来を作る）」に基づき、自前主義にこだわらず外部パートナーシップを強化していく。
＜1Q決算＞
〇概況
26中計の初年度となる1Qは、順調な滑り出しを記録。営業利益、経常利益、当期利益のいずれも前年同期比で大幅な増益（利益水準は約2倍）となった。
●主な増益要因
・需要回復：半導体製造装置向けの熱板（厚板）など主要需要の本格回復。
・二次合金の活況：良好な需要環境、相場環境、中東情勢に伴う特需が寄与。
・地金価格の上昇（相場影響）：地金価格の上昇に伴うタイムラグ益（売上・棚卸評価影響）が利益を強力に押し上げた。
・1Qにおけるタイムラグ益（単純な地金相場上昇影響）は約35億円。北米拠点（日経アルミ等）での地金上昇・販売価格改定に伴うビジネスサイドのプラス影響（約15億円）を合わせると、全体で約50億円の増益効果として発現。
図表1、27/3期1Q実績（百万円、％）
進捗率は上期見通しに対して
出所：会社発表資料よりIRU作成
〇セグメント別・事業グループ別の動向
●上流事業（アルミナ・化成品、板・押し出し）
増益を強力に牽引。
・板・押し出し：半導体向けの厚板需要の回復に加え、車載用電池材料なども非常に好調に推移。
●箔・粉末製品事業
引き続き高い利益水準を維持。高熱部材、加工箔、医療用材料などが堅調に推移。
●加工製品関連事業（輸送機・エンジニアリング等）
1Qは中東情勢不安に起因する資材不足や原材料高騰の影響を受け苦戦。
・輸送機器（日本フルハーフ等）：塗料不足による減産や一時的な生産停止が直撃し、一時的に赤字化。足元では生産能力が回復しており、7月以降の挽回生産により通期での巻き返しを図る。
・パネルシステム（日経パネルシステム）：半導体工場向けのクリーンルーム需要が踊り場（軟調）を迎えており、通期でも当初想定より厳しい見通し。
＜財政状態およびコスト転嫁の取り組み＞
〇バランスシートの動向
●棚卸資産の増加：地金相場の上昇に伴い棚卸資産額が増加。
●売上債権の減少：前年度末に計上された公共関連の未収金回収や、取引条件（サイト）の改善努力により減少。
●有利子負債：運転資金の需要増に対応するため借入金が増加。
〇価格改定（コスト転嫁）の徹底
●中東情勢等による原材料・購入品価格の上昇に対し、全事業グループで販売価格の改定（コスト転嫁）を実施中。
●持続的かつ安定的な供給を維持するため、今後もコスト上昇分について適切なタイミングで顧客に負担を求める方針。
＜通期業績予想及び配当＞
〇業績予想を上方修正
●中間期予想
売上高 3,500億円、営業利益 170億円、経常利益 160億円に増額修正（前年同期および5月公表値から大幅増益）。
●通期予想
売上高 6,900億円（据え置き）、営業利益・経常利益とも前回の公表値から約70億円増額。経常利益目標は従来の250億円から310億円（300億円超）へ引き上げ。当期利益は、事業構造改革費用（約25億円）を織り込む計画であるため、前回予想比で5億円増（利益目標への反映）にとどまる。
〇増配
●中間配当
従来の1株あたり40円から50円へ増配（10円増配）。
●年間配当
従来の1株あたり100円から110円へ増配（期末配当60円は据え置き）。
図表2、27/3期の会社業績見通し（百万円、円/株）
出所：会社発表資料よりIRU作成
＜Q&A＞
Q、地金価格上昇による利益インパクトの内訳と、今後の価格下落リスクについて
A、
●地金相場影響の内訳：上期ベースで合計約70億円（純粋なタイムラグ益が約45億円、北米拠点での相場上昇に伴うビジネスサイドのプラス効果が約25億円）。
●セグメント影響：大半は「アルミナ・化成品・地金」セグメントに発現し、一部（約10億円）は「板」セグメントに発現。
●下落リスク：地金価格が下落に転じた場合は相場損が発生するリスクがある。下期予想は足元の地金水準がフラットに推移する前提で試算。
●事業統合について：11月最終契約に向けてデューデリジェンスを実施中のため、現時点で具体数値は開示できない。なお、統合対象は「国内のアルミ押し出し事業」であり、海外事業は含まれていない。
Q、増益要因の確認とセグメント別の手応え
A、
●増額要因：上期の地金相場影響（70億円）が主因。需要面では厚板や車載電池向けが好調な一方、パネルシステムのクリーンルーム向けは踊り場にある。
●手応え：粉末・放熱・医療用は上期を通じて好調維持の見通し（下期はやや慎重に見積もり）。板・押し出しは半導体向け厚板・車載電池材が非常に良好で名古屋工場等はフル生産に近い。輸送機器は下期に挽回を見込む。
＜参考＞
今期より従来「板、押出製品」に含めていた電子材料部門の一部事業について、組織再編に伴い、報告セグメントの区分を「アルミナ・化成品、地金」に変更しているため、四半期別の業績については割愛。
図表3、主要会社の四半期別業績推移（億円）
出所：会社発表資料よりIRU作成
（IRuniverse 井上 康）
