国内蓄電池スタートアップのパワーエックスは３日、オンライン新製品発表会を開催。代表執行役社長CEOの伊藤正裕氏が登壇し、次世代の大型蓄電システム「Mega Power 4000」シリーズと、蓄電所やデータセンターを電力系統に迅速に接続するためのワンパッケージの系統接続設備「Grid Connector」シリーズの仕様を発表した。再生可能エネルギーの導入加速に伴い、系統用蓄電池の大型化と設置の効率化が急務となる中、同社はハードウェアとソフトウェアの両面から、国内外のエネルギーインフラ構造を刷新する考えだ。
発表の柱の一つとなったのは、20フィートの大型コンテナを採用した高容量蓄電システム「Mega Power 4000」シリーズだ。世界的な潮流として、系統蓄電所のプロジェクト規模は年々拡大しており、限られた土地でいかに高いエネルギー密度を確保できるかが事業の採算性を左右するようになっているという。これに対し伊藤氏は、同社が培ってきた10フィートコンテナのノウハウを20フィートに適用し、1ユニットあたり4メガワット時（MWh）を超える圧倒的な容量を実現したと説明した。
この新シリーズの最大の特徴は、同社製品として初めて「2段積み設置」に対応した点にある。これにより、設置面積あたりの蓄電容量は、従来の製品と比較して約3.4倍という驚異的な密度に達する。2段に積んだ状態でも高さは5メートル未満に抑えられ、輸送性に優れたスタンダードな20フィートコンテナの規格を維持している。伊藤氏は、この密度向上の重要性について、「設置工事や土地のコスト、様々な付帯コストが下がり、蓄電池のキロワット時あたりのコストを大きく引き下げることができる」と語った。また、このモデルはグローバル戦略機として位置付けられており、オーストラリアや東南アジアなど海外市場への本格展開も見据え、国際的な安全規格や輸送規制にも適合している。
系統接続に必要な主要機器を一体化
続いて発表された「Grid Connector（グリッドコネクター）」シリーズは、同社のビジネスモデルにおける大きな転換点を示唆している。これまでの蓄電所建設では、変圧器、高圧配電盤、パワーコンディショナ（PCS）といった個別の機器を各メーカーから調達し、現地の状況に合わせて複雑な設計と配線工事を行う必要があった。この煩雑なプロセスが、工期の長期化やコスト増の要因となっていたのである。パワーエックスはこの課題に対し、系統接続に必要なすべての主要機器を20フィートコンテナのフレーム内に一体化する解決策を提示した。
「Grid Connector for BESS」は、工場であらかじめ組み立てを完了させた状態で出荷されるため、現場では「置くだけ」に近い簡素な施工で系統接続が可能となる。特筆すべきは、心臓部となるPCSに自社開発のシリコンカーバイド（SiC）パワーモジュールを採用したことだ。これにより、99パーセント以上の変換効率を実現し、送電ロスの最小化を図っている。自社開発のソフトウェアにより、蓄電池本体との親和性も極めて高く、サイバーセキュリティの強化も同時に実現している。伊藤氏は、周辺機器をパッケージ化して内製化することの意義を強調し、「これまでは他社から周辺機器を買い上げ、組み上げて納品していたため粗利率が低かったが、自社開発によって顧客のコスト低減と我々の収益性向上の双方を達成できる」と語った。
さらに、この系統接続技術をデータセンター向けに応用した「Grid Connector for DC」も発表された。「Grid Connector for DC」は、受変電設備、蓄電ユニット（Mega Power 2500）、そして冷却用のチラーやクーラーをすべて統合したオールインワンの商品である。同社はこのコンセプトを、現地施工を最小限にして早期稼働を目指す「ゼロデイ接続」と呼んでいる。大容量の蓄電池を標準搭載しているため、短時間の停電に対応する無停電電源装置（UPS）や非常用発電機の役割も兼ね備え、設備の簡素化と信頼性の向上を同時に実現する。冷却ユニットについては、顧客のニーズに合わせて選択可能な設計となっており、最新のAI環境に求められる冗長性と信頼性を確保している。
今後のスケジュールについて、Mega Power 4000シリーズは2027年5月から岡山県玉野市の自社工場や北海道の拠点で量産を開始する予定だ。Grid Connectorについては、BESS向けが2027年第3四半期から量産を開始し、データセンター向けは2027年初頭に北海道の苫小牧工場で初号機の設置と検証を行う計画となっている。伊藤氏は、2028年以降の同社の主力は、これら4000シリーズとグリッドコネクターの組み合わせに移行していくとの見通しを示した。
発表の締めくくりとして、伊藤氏は同社の新たなミッションについても言及した。英語で「Think Sovereign Energy（シンク・ソブリン・エナジー）」と掲げたその言葉には、エネルギーの自給率向上と、地産地消を可能にするインフラを提供することへの強い自負が込められている。エネルギー供給の不安定さが世界的なリスクとなる中、自立した電源を各国が自前で持つための鍵となるのが、同社の蓄電・系統接続ソリューションであるという考えだ。
伊藤氏は、「日本だけでなく世界中のエネルギー課題解決に向けて、各国が自立して持てる電源に我が社の製品が貢献できると考えている。まさにこれが、我々の目指すソブリン・エネルギーの姿だ」と語った。
