8月4日17時45分、日本製鉄は同日15時半に発表した27/3期1Qの決算を受けて説明会を開催した。詳細は以下の通り。説明に使われた資料はこちら。また、説明会の様子は、本日の19時45分頃～8月12日の17時まで同社HPにて公開。
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＜経営環境の認識＞
〇グローバルな市況格差の拡大
中国の過剰供給・過剰輸出に改善の兆しは見えないものの、各国・地域での通商措置や経済ブロック化が進展しているため、その影響度に応じて地域間の市況格差が拡大している。
〇投資戦略の成果
以前からこうした構造変化を見据え、中国の影響を受けにくく成長が期待できる北米・インド・欧州などの地域へ集中投資してきた成果が現れ始めている。
＜全体業績と通期見通し＞
〇1Q実績
実力ベース連結事業利益は1,084億円（うちUSスチールが322億円）。当期利益は752億円。USスチール買収に伴う金利負担増（300億円レベル）が反映されている。
図表1、27/3期1Q実績（百万円、％）
進捗率は上期見通しに対して
出所：会社発表資料よりIRU作成
〇通期業績見通し
実力ベース連結事業利益は前回公表維持の7,000億円以上（上期2,500億円、下期4,500億円）を見込む。下期は年率換算で9,000億円以上の実力を確保し、27年度以降に1兆円規模の利益水準へ成長するための基盤を構築する。当期利益は、円安や在庫評価差益の拡大もあり、前回公表比+700億円の2,900億円を見込む。
図表2、27/3期の会社業績見通し（百万円、円/株）
出所：会社発表資料よりIRU作成
＜中東情勢による影響とその対応＞
〇中東影響の想定
中東情勢に伴うコスト上昇や輸出減少が顕在化しており、年間で600億円程度の影響を見込む。
〇1Q実績での抑制
1Qの中東影響は250億円にとどまった。これは、他地域（タイ等）への輸出先振り替えによる出荷影響の圧縮や、一部の価格転嫁ができたため。
〇環境変化の内訳
前回公表時からの環境変化による現役要因1,000億円のうち、600億円が中東影響、残りの400億円は原料炭価格上昇や為替（円安）によるコストプッシュ。
＜USスチール（米国鉄鋼事業）＞
〇収益牽引
26年度の実力ベース利益は1,800億円以上（対前回公表+800億円）を見込み、グループの最大の稼ぎ頭へ。
〇シナジーと投資
シナジー（操業改善効果）は年率3億ドルまで拡大（前回公表は2億ドル）。米国戦略投資は累計で約37億ドルを成案化している。
〇具体的な施策と現状
●派遣者派遣
100名規模を派遣し、現場と協働で260の改善施策を実行中。一貫品質管理（Ikkan QC）や製販一体改善（SEIHAN）を進めている。
●Big River 2（BR2）
順調に生産量を拡大しており、26年6月に月次生産新記録（20.4万ショートトン）を達成。今期は250万ショートトンを計画。
●Gary第14高炉改修
世界最大規模の改修（工期100日間、5〜8月）がオンラインで進行中。
●米国市況前提
ホットコイル市況の前提を1,050ドル前後（前回から+100ドル）に見直した。足元の需要は自動車やデータセンター向け（建設分野）が堅調で、高炉稼働率は80%（21年以来の高水準）に達している。
＜国内事業の取り組み＞
〇実力利益見通し
国内合計で3,800億円（本体1,200億円、鉄グループ会社1,600億円、非鉄3社1,000億円）。
〇本体国内製鉄事業
コスト改善をさらに+100億円上積みして対応する。下期は1,200億円（年率2,400億円レベル）を目指し、1万5,000円の値上げのフル浸透（足元では半ばまで浸透）に取り組む。名古屋次世代熱延設備は8月に商業生産を開始予定（投資効果+100億円）。
〇鉄グループ会社
原燃料コスト上昇などの環境悪化（中東影響200億円含む）により、前回公表比▲250億円の1,600億円の見通し。グループ会社の再編シナジー創出を徹底する。
〇非鉄3社（ケミカル、システム、エンジニアリング）
AI半導体関連の成長分野を補足し、過去最高の1,000億円（3社とも情報修正）を目指す。AIサーバー向けリジット基板用樹脂は前年比+50%増を見込み、28年度生産開始に向けて新工場を建設中。ボンディングワイヤも前年比+15%増と順調。
＜その他の海外重点地域＞
〇欧州
Nippon Steel Slovakia（NSSK、26年10月1日直接保有化）とOvako（27年4月1日直接保有化）を通じて一体運営を強化。CEOには宮本氏が就任予定。EUの厳しい輸入規制（セーフガード：無税枠47%削減、超過分に50%関税）が現地生産拠点である同社に追い風となる。
〇インド（AM/NS India）
足元はモンスーンでの需要減や、欧州セーフガードで押し出された輸入材の還流により市況調整局面にある。しかし中長期的には能力を拡張（ハジラ製鉄所で2027年度に熱延新設、粗鋼900万トンから1,500万トン体制へ）し、ラジャアペタ一貫製鉄所も着工して利益を拡大する。
〇タイ
GJ Steelの赤字継続が最大の課題。日本からの冷鉄源調達、操業コスト削減、中国材の流入防止に向けたタイ政府（商務省）への要請を進めている。
＜財務・株主還元＞
〇増配
年間配当は前回公表通りの24円（中間12円、期末12円）を予定。最低配当を維持する。
〇資産圧縮
政策保有株式の売却などにより、今期中に1,000億円以上の圧縮を実行する方針。外数として、NSユナイテッド海運株式の一部譲渡により360億円程度のキャッシュ効果を得る（これは単なる資産圧縮ではなく、同社の企業価値向上のための資本体制の見直し）。
＜Q&A＞
Q、下期の実力ベース利益（年率9,000億円規模）の持続性と確かさはどの程度か？ アジア市況の下落や米国の輸入増加、国内の紐付き価格改定の進捗などを踏まえた見解。
A、国内の製鉄本体で下期1,200億円（年率2,400億円レベル）を狙うことがキーポイント。国内ではアンチダンピング措置の仮決定などで輸入材への歯止めがかかっているほか、電炉を含めて他社も値上げに足並みが揃っており、1万5,000円の値上げ浸透の角度は高い。米国も足元の高値が横ばい予想を上回るプラス要因になる。
Q、USスチールの改善（シナジー3億ドル）の定性的な具体例や、チームワークの実態は？
A、高炉では、派遣者が直接現場に入り熱風温度の調整などによる燃料費低減を提案・実施。製鋼では、安価な副原料（フラックス）への切り替えや配合制限でコストを削減。トラブルが頻発していた熱延ラインでは、薄板などの難度が高いものをあえて「ゆっくり通す」といった、設備更新までの間の極めて地道な「ラインチューニング（現場的改善）」を重ねて稼働率を安定させている。
Q、労務費（組合交渉）の上昇や高金利環境の中で、どうコストを管理し、期待値を上ぶれさせていくか？
A、労務費や固定費の上昇は計画に織り込み済み。金利は想定より高いが、USスチールが十分なEBITDAを叩き出しており、金利負担を補ってあまりある当期利益貢献をしているため、市況が良い今のうちに投資資金を稼ぎ出す方針。
Q、国内需要減少や低収益の輸出に対し、高付加価値化や国内・輸出のバランスをどう再構築して立て直すか？
A、グループ会社や日鉄物産（商社）を直営に取り込むなど、競合他社に対して優位な「グループ一貫での再編シナジー」による体質強化を進める。また、名古屋次世代熱延で生産する高品質ハイテン（金属組織を高度制御したもの）や、電磁鋼板・エネルギー向け鋼管などの高付加価値品の構成改善を進め、中期目標の「国内2,000億円以上」の利益を確固たるものにする。
Q、米国市況前提を100ドル引き上げた（950ドル→1,050ドル）が、出荷数量で単純計算したほどの増益幅にならないのはなぜか？
A、ホットコイルだけを売っているわけではなく、メッキとのスプレッド等に依存する。また、販売価格の構成が「年間固定契約」「四半期連動契約」「月次」「スポット」に約4分の1ずつ均等に分散しているため、市況の上昇がダイレクトに100%反映されるわけではない。
Q、来期に向けた紐付き分野でのさらなる価格改善（国内マージンの引き上げ）の余地はあるか？
A、これまでの交渉で一定の値上げは実現したため、今後は名古屋の次世代熱延に代表される新商品（ミクロレベルでの組織制御）など、技術裏付けのある高付加価値化（品種構成の改善）により手元に利益を残すアプローチを進める。
Q、厳しい需給環境下で、下期に向けて国内1万5,000円の値上げが完遂できるかの現状の手応え。
A、徐々に浸透しており、現時点で「半ばあたり（7,500円強）」までは来ている。高炉・電炉問わず、国内メーカー各社が厳しい環境に置かれているため、値上げの必要性については足並みが揃っている。
＜参考＞
図表3、四半期別の業績推移（百万円、％）
出所：会社発表資料よりIRU作成
（IRuniverse 井上 康）
