環境省が7月31日にオンライン開催した「リユース等の促進に関するロードマップセミナー」では環境省や埼玉県坂戸市のほか、地域の情報サイトを運営するジモティーの鑛太一氏（ジモスポ事業開発部事業開発Gマネージャー）も登壇し、「循環型社会の実現、官民連携で取り組むリユースの促進によるごみ減量事例の紹介」の題で講演。域密着型のプラットフォームを活用した具体的なごみ減量スキームとその成果、リユースを社会のインフラへと昇華させるための展望を語った。
【参考記事】
循環経済への移行を加速するリユースの戦略的展開と自治体の実践―環境省ロードマップと埼玉県坂戸市の挑戦
同社が展開する地域の情報サイト「ジモティー」は、不要品の譲渡や売買だけでなく、中古車や不動産、求人、地域のイベント情報など多岐にわたるカテゴリーを網羅する国内最大級のクラシファイドサイトとして知られている。利用料や手数料を一切徴収しない無料のビジネスモデルを基盤としており、月間利用者数は1000万人を超え、月間ページビュー数は約8億に達するなど、地域住民をつなぐ巨大なプラットフォームへと成長を遂げている。鑛氏は「ジモティーの使命は人と人の『ありがとう』をつなげて、地域をもっと近くにすることにある」と語り、地元を大切にする企業姿勢を強調した。
ジモティーが自治体と連携し、リユースによるごみ減量に取り組む背景には、国内の廃棄物処理におけるリユースの優先順位の高さがある。同社は2026年7月3日時点で全国308箇所の自治体とリユース協定を締結しており、各地域のニーズに応じた施策を展開している。自治体との連携ステップは大きく3つのパターンに分類される。第1のパターンは、自治体の広報誌やウェブサイトを通じてジモティーの活用を促すリユースの啓発活動である。例えば、東京都あきる野市では粗大ごみの出し方を案内するページでジモティーを紹介し、廃棄する前にリユースを検討するよう住民に呼びかけている。
第2のパターンは、自治体が回収した粗大ごみの中から、まだ使用可能な物品を選別してジモティーに出品する取組である。このスキームでは自治体自らがジモティーにアカウントを作成し、回収品を掲載する。具体的な成功事例として北海道北見市のケースが挙げられ、出品した物品の約9割が譲渡に結びつき、その多くは出品から1週間以内に譲渡先が決定するという驚異的な成約率を記録している。また、東京都府中市では再生家具としての販売、あきる野市ではフードドライブで集まった食料品の提供にもジモティーが活用されている。これらの取組は自治体にとって廃棄物処理コストの削減につながるだけでなく、住民にとっても安価あるいは無償で物品を入手できるメリットがあり、地域内での資源循環をデジタル技術が下支えしている。
さらに同社が注力しているのが、第3のパターンである官民連携のリユーススポット「ジモティースポット」の運営である。これは不要品を直接持ち込めるリアルな店舗を設置するモデルで、26年7月時点で全国43箇所に展開されている。東京都日野市や静岡市、香川県高松市などでは自治体の施設内にスポットを組み込む形で運営されている。特筆すべきは愛知県名古屋市の「ジモティースポット名古屋上小田井店」の事例で、同店は地元の企業と協力して運営されており、開設からわずか3ヶ月間でごみの減量数が100トンを超えるという極めて高い成果を上げている。
また、「ジモティースポット」が扱う物品の選定基準には同社の戦略的な意図が強く反映されているという。リサイクルショップでの買い取りが難しく、フリマアプリでは梱包の手間や配送費が課題となるような「再販価値は高くないがまだ使える物品」こそが、同社の主要なターゲットである。鑛氏は「再販価値の低い物品をリユースしていく文化の構築にフォーカスし、ごみとして排出される直前の不要品を救い出すことで、社会的なセーフティネットとしての機能を果たしたい」と意欲を示した。実際にスポットを利用した住民へのアンケートでは、約9割が「廃棄するのがもったいない」という理由で物品を持ち込んでおり、スポットが存在しなければごみとして廃棄していたと回答している。
ジモティーが構築したモデルの独自性は、リアルな拠点と強力なインターネットメディアを融合させた点にある。持ち込まれた物品をその場でジモティーに掲載し、地域住民に周知することで、90パーセント以上の譲渡率を維持している。この高い回転率は保管場所の確保が課題となる自治体にとって非常に魅力的なソリューションとなっている。また、土日祝日の運営や予約不要の持ち込みシステムなど、住民の利便性を最優先した設計がリユース行動のハードルを大幅に下げている。地域住民からは手軽に社会貢献や地域貢献に参加できる場として高く評価されており、地域の雇用創出やコミュニティ形成の役割も担い始めている。
このような一連の取組は外部からも高く評価されており、2021年にはエコプロアワード「環境大臣賞」を受賞したほか、環境省のモデル事業にも採択されている。鑛氏は講演の締めくくりとして「現在準備を進めている店舗も多数あり、全国津々浦々でごみ減量に取り組んでいきたい。環境省のロードマップにも貢献できるよう、引き続き努力を重ねていく」との決意を述べた。
※サムネイル画像のロゴは同社ホームページから引用
