8月の世界経済はやや弱含みか。金融アナリストの川上敦氏は8月11日の「Chuck Kawakamiの金融経済Now」最新オンラインライブで、「米労働市場に陰りがみられ、株高などの資産高騰もピークを越えつつある」と分析した。ただ、中国を除き日米欧の景気自体には底堅さがみられ、大きな波乱はなく過ごせそうだ。 (図表は「Chuck Kawakamiの金融経済Now」から)
川上氏は7月28日に発生した「令和8年熊本地震」について「実質国内総生産(GDPを押し下げるような日本経済全体へのマクロ的な打撃は小さいが、熊本県周辺の交通や物流、観光、一部半導体などには短期的な影響が出る」と話した。
■米、経済高原状態も実質賃金伸びず
世界への影響が大きな米経済は、やや「しんどくなりつつある」(川上氏)。理由は雇用が「そんなに良くはない」からで、長期失業者数が増加傾向にある上、産業としても景況感がマイナスにとなるセクターが増えている。賃金も名目では伸びているが、実質賃金は横ばい。長引くインフレで手が出せず、自動車など一部の耐久財消費もさえない。
米国の実質賃金

とはいえ、川上氏は米経済について「2020年のコロナ禍を終えた後は基本的に高原状態」と指摘。2026年のGDP成長率は1%台との予測が多く、「前年よりは鈍化するもののプラスは維持できそうだ」とみていた。
■ハイテク株は爛熟でピークアウトか、銅は堅調
米景気の陰りを察知し、株高や資産高騰にもピークアウト感が生じている。世界株には既に買われ過ぎの兆しが強く、「特にハイテク株は爛熟と言える」(川上氏)。川上氏によれば「投資家スタンスも変わってきている」といい、資源関連もコモディティ指数(CRB指数)などは頭打ち感が出ている。中東紛争が小康状態となる中、「干ばつが影響する小麦などの穀物以外は、食物も値上がりしていない」(川上氏)という。
銅建玉

それでも中長期的なAI需要への期待は根強く、銅相場は堅調。銅は先物投資家の建玉も引き続き力強い。
■日本、景気回復も消費でなく投資へ
こうした世界情勢の中、川上氏は日本経済について「意外に面白い」と指摘する。まず全体の成長率は1%台で低いものの、対米を中心に輸出量が増え、賃金は6か月連続でプラス。街角景気や消費マインドが持ち直した。しかし、東京を除いて「消費にはいかず、投資意欲が強い」(川上氏)。特に耐久財が売れていない。
日本の消費マインド

設備投資は持ち直し、企業物価も「まあまあ」なレベル。AI需要で工作機械などの機械受注が強い。しかし輸入物価は上がり、一時期よりは落ち着いたものの根強い円安で「実効為替レートは1970年の基準値を下回る驚くべき低レベル」(川上氏)とあり、コストは高い。
川上氏は日本経済全体について「増えたといっても日本企業の設備投資は米国に比べれば勢いを欠く。コスト高の中、だましだましやっている感じだ」とみていた。
企業の設備投資

川上氏は世界のほかの地域については、「少し持ち直した欧州と、ひたすら悪い中国」と指摘する。欧州は低成長ではあるものの関税問題や中東紛争の影響が一服し、景況感も下げ止まった。「足元の景気はそんなに悪くない」(川上氏)という。
一方の中国は不動産問題が解決せず、投資も消費も総崩れで内需が悪い。貿易は一見好調に見えるが、貿易黒字は前年のレベルにとどまる。生産活動も政策効果が剥落し、だんだん悪化する方向だ。