8月14日16時半、東邦亜鉛は同日15時半に発表した27/3期1Qの決算を受けて説明会を開催した。詳細は以下のとおり。説明に使われた資料はこちら。
＜27/3期1Q＞
〇1Q概況
●増収増益でスタート
1Qは、売上高311億円（前年同期比42億円増）となり、前年同期を上回る増収増益を達成した。亜鉛製錬再編に伴い売上は一部減少したものの、製錬セグメントにおける電気銀価格の上昇や、鉛の生産回復が売上高増加の主因となった。
●実質EBITDAの黒字確保
足元で銀価格が下落局面にある中、会計上の低価法による在庫評価損失（約10億円〜EBITDA影響額14億円）が発生したものの、これを除外した実質的なEBITDAは15億円の黒字（会計上は1億円の黒字）を確保した。
●当期利益の黒字化
前年同期の▲11億円の赤字から3億円の黒字へと転換した。これは、主に金属価格に関連したヘッジ損益が評価益に振り返わった（税効果会計による影響）ため。
図表1、27/3期1Q実績（百万円、ドル/トン、ドル/オンス、％）
出所：会社発表資料よりIRU作成
●通期計画と進捗率
在庫評価損を除外したベースでのEBITDAおよび経常利益の通期計画に対する進捗率は約20%（EBITDA：19.2%、経常利益：19.4%）。現時点で通期業績見通し（経常利益45億円等）に変更はないが、佐藤新社長は「計画達成に向けて決して楽観できる状況ではない」との認識を示した。
図表2、27/3期業績見通し（百万円、ドル/トン、ドル/オンス、円/株）
出所：会社発表資料よりIRU作成
●財務基盤の改善
当四半期末時点の純資産額は184億円（前年度末比47億円増）となり、自己資本比率は17.0%（3.2%上昇）へと改善した。当期利益の黒字化、ヘッジ評価が損失から利益へ転換したこと、およびMSワラントの権利行使などが改善に寄与した。
＜主要セグメント別の動向＞
〇製錬セグメント
セグメント利益は▲24.7億円（前年同期▲4.2億円）の赤字拡大となった。銀などの金属相場上昇や円安の好影響があった一方、期中の銀価格下落に伴う在庫評価損失、および3月の定修延長（契島精錬所）による銀や副産物の生産・販売量減少、厳しい原料条件が響いた。
〇環境・リサイクルセグメント
セグメント利益は5.7億円（前年同期比3.4億円増）となった。主力の酸化亜鉛の販売量はほぼ横ばいだったが、亜鉛価格の上昇と円安効果がプラスに寄与した。
〇金属リサイクルセグメント
セグメント利益は10.6億円（前年同期比17.4億円増）と大幅（黒転）に改善した。亜鉛製錬から金属リサイクルへ再編した事業における、銀を含む保有資産の売却効果（+10億円）や、前年度の財務処理費用の反動（+7億円）などが大きく貢献した。
＜27/3期の基本方針と事業再生計画の進捗＞
〇4つの基本方針
同社は、不採算事業（資源事業や亜鉛製錬）の撤退・再編フェーズから、基盤・成長事業の収益を伸ばすフェーズへと移行している。27/3期を「外部環境に依存せず自らの力で収益を創出する基盤固めの1年」と位置付け、4つの基本方針を推進している。
●操業安定の徹底
安全・安定創業を前提に、トラブルの未然防止と再発防止を徹底（昨年契島・小名浜で発生した操業トラブルは完全に解消・正常化済み）。
●収益力の強化
原料ベストミックスの高度化や、二次原料からの有価金属回収強化。
●全社構造改革の加速
各施策の早期収益化、低収益事業・資産の整理。
●投資の見極めと機能強化
投資効率を十分精査しつつ、将来の非連続的な成長に向けた戦略的投資やM&A検討機能を強化。
〇中長期に向けた3つの具体的取り組み
●安中精錬所の既存設備有効活用
既存インフラを活用し、滓（かす）類などのリサイクル原料から粗酸化亜鉛を含む有価金属を低投資・早期に回収する取り組みを強化。
●廃バッテリー処理ラインの増設
処理能力と回収エリアを拡大し、二次原料の安定確保と鉛製錬におけるリサイクル原料比率の向上を図る。
●電子部材事業の一部生産移管
手作業を伴う細かい電子部材の製造拠点を一部バングラデシュへ移管（委託先切り替え）し、製造コストの低減と価格競争力の強化を目指す。
＜技術・DX戦略および組織体制改革＞
〇CTO組織の設立
長年蓄積された製錬・リサイクルの技術・知見が各事業や個人に留まっていた課題を解決するため、技術知見の共有・標準化、研究開発（R&D）テーマの選択と集中、技術系人材のポテンシャル解放を一体的に行う「CTO組織」を新設した。
〇DX推進
経済産業省が定める「DX認定」を新たに取得した。これをスタートラインとして、次世代IT基盤の構築やKPIを活用した経営管理、スマート工場化を推進し、AIやデータ活用によるトラブル予防や生産性向上といった具体的成果に繋げる。
〇商号変更（27年4月1日付）
創業90年の節目において、特定金属に留まらず幅広い金属資源を循環させる決意を込め、社名を「東邦メタリクス」へと変更する。無限（∞）の価値を示すインフィニティマークと頭文字Mを組み合わせた新ロゴマークも制定した。
＜Ｑ＆Ａ＞
Ｑ、1Qの実力値の評価と、2Q以降の挽回策（進捗率20%弱からのキャッチアップ）について
Ａ、実力値の個別開示は差し控えるが、金属リサイクルの保有資産売却などの一時的な要因を除外した過去の実力ベースの収益力は、約20億〜30億円規模の水準と捉えている。1Qの生産が計画を下振れた最大の理由は、3月に実施した契島精錬所の定期点検工事を、鉱石船の入港タイミングなどを勘案して延長したため。1Q中に生産・販売量が落ち込んだが、すでに操業は正常化しており、2Q以降にキャッチアップし挽回していく計画。また、銀相場などの市況下振れに対してはヘッジ処理で対応するほか、徹底した原価低減作業を進めて通期目標の達成を目指す。
Ｑ、鉛・銀やリサイクル原料、特に廃バッテリーの調達強化の具体策と、価格高騰の背景をどう見ているのか？
Ａ、国内の鉛バッテリー発生量はほぼ横ばいだが、近年は解体後の鉛スクラップ（砂鉛（すなまり））が中国などの国外へ流出する構造があり、国内価格の高騰や調達競争を招いている。これに対しては環境省とも連携して不適切ヤード等の規制・法制化を進め、国内での適切な資源循環に回るよう働きかけている。同社としても、国内の多様な地域で幅広くバッテリー回収ルートを強化するほか、ビスマスやアンチモンといったレアメタルの増産・拡販にも注力していく。
Ｑ、電子部材生産のバングラデシュへの一部移管により、国内人員の合理化を伴うのですか？効果額は？
Ａ、対象となる電子部材は、主に手作業でコイルを巻く細かな作業を要する部品で、現在は中国の協力工場へ製造を委託している。今回の移管は、人件費のより安価なバングラデシュの委託先へ一部切り替える施策。したがって、同社国内工場の人員削減や合理化（解雇等）を伴うものではない。全社的な利益効果額自体はそれほど大きくないが、製造コスト低減と価格競争力の強化を通じて拡販に貢献することを目指す。
Ｑ、一部新聞等で報道された「安中精錬所でのレアアース事業化」の検討状況は？
Ａ、新規事業の検討テーマの一つとして、レアアース（を含む多様な元素）の研究・検討は当然進めている。ただし、現段階で事業化の可能性や採算性、安中精錬所を候補地とすることに関して、決定（機関決定）した事実は何もない。誤解のないように。 一方、すでに事業化しているレアメタル（ビスマス、アンチモンなど）については、今回の調達資金（MSワラント等）を製錬投資に活用しながら、事業強化を具体的に推進していく。
Ｑ、1Qで業績の進捗率が十分でない中、残りの四半期での下振れリスク、および生産性向上の数字的な成果は示せているのか？
Ａ、最大の下振れリスクは、銀・鉛の金属相場下落や為替変動（円高など）といった外部要因・市況影響。一方、需要の激変や大規模な創業トラブルなどの内部リスクは現時点で想定していない。 生産性向上などの成果（データ）は社内で日々管理しており、適切なタイミングで生産量等をデータ開示していく予定。1Qに関しては、市況・価格変動の影響が業績金額に最も大きく影響するため、物量数値よりも市況影響（ヘッジ評価等含む金額）を優先して開示した。
＜参考＞
図表3、四半期別の業績推移（億円、％）
出所：会社発表資料よりIRU作成
（IRuniverse 井上 康 ）
